昨日の「人口一億人維持」に続いて、今回の臨時閣議は驚きの決定が続く。
景気対策に3.5兆円を決定したという。
金融緩和で円安にした政府が、「急激な円安による物価の上昇で負担が増す中小企業や消費者を支えるほか、地方経済の下支えをする」という。
負担が増すのは大企業も同じだと思うが、それにしても円安にしたらそうなるのは当たり前だし、この3.5兆円でGDPを0.7%押し上げる、というが日本のGDPはここ数年480兆円前後だから、3.5兆円使って3.36兆円のGDPを押し上げる、というのはどういうことだろうか。
同額のお金を使って何か「国の体質が変わる」ということならば意味が分かるが、公共事業や補助金ではおよそばら撒いた金額の1%以下のリターンしかないというのはよく聞く話で、昨日閣議の人口一億人の維持とか、東京圏への集中制限とか、円安の物価上昇対策とか、いわゆる対症療法のようにしか見えない。
首相の言う「個人消費のテコ入れ」とは何だろうか。
「地域経済の底上げ」というのは地域に魅力や活気が出てくる理由がなければ、(麻薬的に補助金を投入した結果が今の日本だから)地方と中央については今こそ根本的に議論するべきではないかとも思う。
それにしても、知らないうちに重要な「国のお金の使い途」が決まっている。
「自分たちは知らなかった」と後世に格好の悪い言い訳をしなくていいように、政治にはここしばらくは要注目だと思う。
景気底上げへ総額３・５兆円…地方経済下支え
2014年12月27日
政府は２７日の臨時閣議で、景気の底上げに向けた総額３・５兆円の経済対策を決定した。
急激な円安による物価の上昇で負担が増す中小企業や消費者を支えるほか、都市部との二極化が指摘される地方経済を下支えするための政策を重点的に盛り込んだ。
政府は経済対策の裏付けとなる２０１４年度補正予算案を来年１月９日に閣議決定し、１月２６日召集予定の通常国会に提出して２月中旬の成立を目指す。この対策で実質国内総生産（ＧＤＰ）を０・７％程度押し上げる効果を見込む。
安倍首相は閣議に先立って開いた日本経済再生本部の会議で「個人消費のてこ入れと地域経済の底上げを図り、経済の好循環を全国津々浦々に拡大していきたい」と述べた。
