人は自分のみたい夢を見る、と言ったのはシーザーだという。
これからの時代はこうなる、という時、冷静に事態を分析する人もいれば、「こうあれかし」を主軸に話す人もいる。
どちらも活字になったりwebで発信されたりするから情報の峻別というのは大変な時代になった。
首都圏にのマンション契約率が58%。
好調の指標と言われる70%を割り込んだという。
リーマンショック以来だというが、往時もどれほどの人が実感を持って理解できただろうか。
今も株式や為替の乱高下で「リーマン以来」とよく言われる。
当時はサブプライムローンと云うローンの質の問題だと言われてきたが、今度は何なのか。
金融業界の人は「マイナス金利で買いやすくなる」と一律にいうが、果たしてそんな心理になるだろうか。
目を向けるべきは、就業人口の激減(あと数十年で半減する)とか、これまでになかったことにあるはずだと思う。
金利政策よりも、高齢者の動態とか、老後の生活に焦点を当てないと「流行りのお金の使い方」についてのコメントでしかなくなる。
バブル期にはみんな分からなかったことが、今なら少しは経験則があるはずだ。
将来のライフスタイルを少しづつ考えておく"躾が、結局はその人自身を生かすことにつながっていく。
流行という名の下にあまり考えることなく、周囲のトレンドにばかり終始していたのは「若気の至り」と言ういうしかないけれど、
「人任せで後悔の日々」は避けたいものである。
夢は夢。
現実は現実。
そして人は人。
改めて学ばねばならないけれど、新しい価値観が今こそ求められているのではないだろうか。
いつも今が一番新しい。
首都圏マンション高根の花、細る需要 １月の契約率５割台
2016/2/16 21:34マンションの売れ行きが鈍っている。不動産経済研究所（東京・新宿）が16日発表した首都圏のマンション市場動向によると、１月の月間契約率は58.6％と好不調の目安とされる70％を大きく割り込んだ。建設費用の高止まりで販売価格が上昇し、購入を控える傾向が強まっているためだ。16日には日銀のマイナス金利政策がスタートし、住宅ローン金利は低下する見通し。停滞する市場にカンフル剤となるか。
画像の拡大
月間契約率は実際に売れた割合を示す。１月は前年同月比16.3ポイントの下落となり、2008年７月以来７年半ぶりに50％台まで落ち込んだ。「そもそも金利水準が低く、マイナス金利導入で市況が突然変わるということはない」。不動産経済研究所の松田忠司主任研究員はこう分析する。背景にあるのは販売価格の高騰だ。１月の首都圏の１戸あたり平均価格は前年同月比25.0％増の5570万円。15年６月から８カ月連続の上昇となり、過去最高だったバブル期の6100万円に近づいている。人件費など建設費用が高止まりし、販売価格にも転嫁されているためだからだ。
価格上昇と需要の減退を受け、不動産各社は新たに売り出す戸数を抑えている。首都圏の１月の発売戸数は前年同月比11.0％減の1494戸と５年ぶりの低水準。100戸以上となる大型物件の売り出しはなかった。近畿圏の発売戸数も31.6％減と状況は首都圏と同じだ。
マンションの売れ行きは厳しい
画像の拡大
マンションの売れ行きは厳しいただ、１月は秋と春に仕掛ける大型商戦の端境期にあたり、もともと発売戸数は多くならない。にもかかわらず、契約率が50％台に落ち込んだ現状は相当に厳しい。
直近で契約率が50％台となった08年７月とは状況も異なる。当時も地価の上昇に伴い、１戸あたりの販売価格は5300万円台に高騰していた。ただ、各社はより割安にマンションを供給するため、地価の安い郊外での開発を積極的に手掛けることができた。現在は建設費用が高止まりし、郊外の物件でも販売価格が上昇傾向にある。
販売価格の引き下げが難しいなか、マイナス金利導入に歓迎ムードが広がる。16日には三井住友銀行が住宅ローン金利を下げ、ほかの銀行も追随する見通し。「今後もローン金利が下がれば、購入の後押しになる」（東急不動産）。「変動金利も下がれば、さらに販売面に良い効果が出る」（住友不動産）といった声が相次ぐ。
マイナス金利とともに各社が注視しているのは17年４月の消費増税に伴う駆け込み需要だ。マンションの場合、半年前の16年９月末までに購入契約を結べば、税率が10％となった後の引き渡しでも現行の８％が適用される。松田主任研究員は「５月の大型連休明けから始まるのでは」との見通しを示す。
建設費用の高止まりという厳しい環境に好転の兆しはない。各社はマイナス金利と消費増税がもたらす「官製」需要に淡き期待を寄せている。（岩本圭剛）
