首都圏のマンション販売が下がりだしたという日経の記事。
90年代バブルの時もそうだったが、「そもそもその土地がどれだけの価値を生むのか」ということが問われず、とにかく「都心で豪華な」住宅が売れたことの方が異常だと思う。
つまり「便利さとか豪華さに見合うより何倍もの値段で買う人」がいたわけで、一般人がその相場観に引っ張られていたのだと思う。
つまりいかに都心の一等地にあっても「利便性」「広さ」「豪華さ」というものが持つ付加価値は、それほど「飛び抜けたもの」ではないはずだ。
つまり、便利さとか広さとか豪華さとかに、「ある程度見合った価格かどうか」ということを冷静に判断していれば、そんなに間違わないはずなのである。
株式とか債券市場も、為替やFXも、どこかから「常軌を逸した感情論」が事態を煽ってきたと思う。
その「煽り」にいかに煽られないか。
いつも無心でいよう、とは言わないけれど、
いつしか「根拠なき投資、投機」に走ってきたのがここ四半世紀(25年くらい)の結論ではないかと思う。
皆が「とりあえず土地を買えばあがりますから」という根拠のないキャッチフレーズがまかり通っていたのはそう遠い昔ではない。
どれだけ原点に立ち返って考えられるか、というのが投資の本分なのに違いないと思う。
首都圏「億ション」変調、契約率70％割れ ７月、販売価格も２カ月連続下落
2016/8/16 20:51
マンション販売の変調が鮮明になってきた。不動産経済研究所（東京・新宿）が16日発表した７月の首都圏マンション市場動向によると、発売戸数は８カ月連続で減少し、契約率も好不調の目安となる７割を２カ月連続で割り込んだ。高止まりが続いていた販売価格も１戸あたり平均5656万円と前年同月に比べ５％下落した。円高や株安で海外の投資家や富裕層が購入していた「億ション」の動きが鈍っている。マンション販売価格上昇に一服感が出てきた（東京・臨海部）
７月の首都圏の発売戸数は前年同月比30.7％減の3317戸だった。８カ月連続で前年実績を下回っている。さらに実際に売れた戸数の割合を示す月間契約率も63.3％と７割を２カ月連続で下回った。
７月の平均販売価格は前年同月と比べると１戸あたり約297万円下落した。販売価格は５月まで12カ月連続で上昇していたが、６月から下落に転じている。建設費の上昇に天井感があることに加え、高額な物件の販売が一巡。株高や円安などに需要が支えられてきた「億ション」は潮目が変わりつつある。
価格変調の理由の一つは海外投資家だ。「円高が進み、以前のような爆買いは見られなくなった」。台湾の不動産仲介大手で日本でも事業を手がける信義房屋不動産はこう指摘する。東京五輪の会場となる臨海部は人気がある地域だが、最近は「投資のリターンを得ようと逆に売り出すケースも出てきた」（不動産業界関係者）という。
国内の富裕層の購買意欲も鈍っているようだ。タワーマンションは相続税の評価額を低く抑える手法としても人気を集めていたが、この需要も落ち込む見通し。不動産コンサルティングのオラガ総研（東京・港）の牧野知弘社長は「タワーマンション節税への監視が強化されており、今後は購入を手控えるケースも出てくるだろう」とみる。
昨年は「億ション」で話題を集める大型物件が相次いだ。東京建物がＪＲ山手線目黒駅前（東京・品川）で売り出した661戸のマンションは従来なら「億ションの立地」とは見られなかった場所だったが、平均販売価格は１億円を超えた。不動産経済研究所によると15年の億ションの売り出し戸数は1688戸と２年ぶりに増えていた。
今後のマンション販売の見通しについて、不動産経済研究所の松田忠司主任研究員は「昨年のように大型物件で億ションが売りに出される予定はない」と指摘する。
今後の販売価格には７月の販売在庫が３カ月連続で増えていることも影響を与えそうだ。在庫が増えれば新規物件の発売スケジュールが遅れるだけでなく、値引き販売に踏み切らざるを得ないケースも増えてくる。
マンション価格が高止まりしていたため、比較的割安な戸建て住宅や中古マンションにも需要が流れていたという。住宅ローンを使う消費者にとってマイナス金利の追い風はあるが、販売価格がさらに下がらなければ今秋以降も購買意欲が伸び悩む可能性がある。
