中国、国防費18兆円。
実際には50兆円とも。
そしてアメリカは71兆円だと。
日本の国家予算は100兆円規模だけれど「なんだかなぁ」と思う人は多いのではないだろうか。
昔は殴り合いとか、小競り合いで住んでいたものが、科学の進歩とともに「とんでもない規模」に膨れ上がっている。
これってお馬鹿なことではないだろうか。
持っている武器をどんどん強くして、また相手もさらに強くして、いつしかお互いが滅んでしまうような規模になっても、まだ威嚇し合う。
こうした行動って動物とか獣のそれにすごく似ている。
「ただ力の強弱」でしか互いの関係を保持できない、ということだ。
こういった争いは、たとえそれで惑星自身が滅んでしまうような規模になっても諍いをやめない。
(そんな人間たちは、案外どこにでもいるものだ)
有史以来、繰り返してきた人間の「争う性質」をいつか自分たちは克服できるだろうか。
自分はできると思う。
そして「それ」を克服した時に、人は新しい文明の段階に乗っていくのではないだろうか。
そしてそして「その時代」はあまり遠くない時期に実現するような気がする。
いつまで「目の前の相手」に気を取られているのか。
敵は、実は自分の中にいる。
中国、不透明さ増す国防費 軍民の境界あいまいに
2018年3月30日 15:30
中国の国防費が不透明さを増している。2018年の予算は前年比8.1%増の1兆1069億元（約18兆円）。米国に次ぎ世界2位だ。最新兵器の研究開発費や外国からの武器購入費は含まず、実際の軍事費は数倍とも指摘される。そこへ習近平（シー・ジンピン）国家主席が武器開発に民間企業を参入させる「軍民融合」を提唱した。軍民の境界が薄れ、実態はさらに見えにくくなっている。
昨年進水した中国初の国産空母(写真上、共同)と1月、人民解放軍を視察する習近平国家主席(左)(同下、新華社・共同)
「軍民融合へ努力し、軍事力強化という夢の実現を支えなくてはならない」。習氏は12日、国会に相当する全国人民代表大会（全人代）の会議で発破をかけた。「軍民融合」とは習氏が15年ごろから主張して力を入れてきた政策だ。軍事技術を民間に転用して経済の構造改革を進め、武器開発に民間技術を活用する。人工知能（AI）や航空・宇宙、サイバーなどを重点分野と位置づける。
代表例は16年に設立した中国航空発動機集団。航空エンジンを専門に手掛ける企業で空軍との関係が深い。アキレス腱（けん）である国産エンジンの弱さを克服する切り札だ。16年ごろから軍民融合産業の育成ファンドが相次ぎ誕生した。出資元に国有企業の名前がずらりと並ぶ。
こうした企業の資金は国防費に入らない。軍関連企業の上場は軍事費を市場から調達する仕組みのようだ。共産党・政府が軍民融合を推進する政策を出すと、株価がストップ高になることもある。
軍産複合体は米国にもある。日本では三菱重工業などが軍事産業に関わる。ただ、中国は大半が国有企業。事実上、共産党の指導下にある。海外の軍事筋が「軍民融合が国防費をより不透明にしている」と指摘するゆえんだ。
中国の国防費は人件費、訓練・維持費、装備費で構成され、おおむね3分の1ずつとされるが、内訳は不明。17年には軍人の給与を大幅に上げたが、国防費の伸び率は前年より低い。遠洋訓練が増え、兵器開発は活発なのに計算が合わない、との声がある。
欧米の専門家の多くは、中国が公表する「国防費」には先端装備の研究開発費や海外からの武器購入、治安維持を担う人民武装警察（武警）の経費を含まない、とみている。国産空母の建造費や、国産ステルス戦闘機「殲20」の開発費、ロシア製最新鋭戦闘機「スホイ35」の購入費などは、いずれも枠外とみられる。
こうした隠れ予算を含めた「軍事費」は公表される国防費の1.5〜3倍といわれる。事実なら世界1位の米国（約72兆円）に迫る。21世紀半ばまでに「世界一流の軍隊」を造り上げるのが目標だ。
全人代の張業遂・報道官は「人口1人当たり国防費はどの主要国より低い」と話す。国防白書の作成に関わる陳舟・軍事科学院研究員は「隠れ軍事予算などない。中国は軍事支出の基礎データを国連に提供している」と強調する。国内に果敢な姿勢を示しながら海外の警戒は避けたい――。そんなジレンマが見える。
国家の対外的な脅威の大きさは「意思」と「能力」のかけ算で決まるといわれる。中国が南シナ海で進める軍事拠点化や頻繁な遠洋訓練を見れば、少なくとも西太平洋まで勢力圏を広げる意思は明らかだ。巨額な国防費は実態が不透明。すると周辺国も疑心暗鬼になり軍備拡張に動く。手の内を明かさないためとみられる中国の政策だが、自らの安全保障環境の悪化を招いている側面もある。
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