今の二十代のリアルな声。
「年金?どうせもらえないんでしょ」とシラけきっている。
彼らは案外に鋭いから、大人が「くだらない議論」ばかりしていて、心底「この国の将来」を考えていないことを易々と察知している。
「定年が70歳になる」とか「年金が先送りに」とかいう話にはもう興味もなさそうだ。
どうもいかん。
国は二十歳になると強制的にガンガン納付書を送りつけてくるけれど、そして会社員からは強制的に天引きしているけれど。
どこかのタイミングで"不払い運動"が始まりそうな気がする。
完全に政治の責任だろう。
一方、自分は「年金給付は減らすべき」と言っている高齢者に会ったことがない。
政治家はといえば「圧倒的に数が多く、貯蓄も多い高齢者」の顔色ばかりを気にしている。
完全にデッドロックだ。
このままでは年金の破綻は「高齢者自身」の手で引き起こされることになるだろう。
保険料不払い革命である。
・衣食住は生涯保証します。
・なので年金は「一律お小遣い程度」にしてください。
・なので財産のある人は受け取らないでください。
といった形にするべきだと思う。
もう少しお小遣いが欲しい人は自発的に、働くとか商売を始めるとかするだろう。
あともう一つ。
リタイア後の過ごし方と、(延命治療などの)最期の迎え方は、自分で考えておいてください。
この啓蒙だけで、今の高齢者問題は改善されると思うのだが。
野党で取り上げてもらいたい。
浮上する「70歳定年制」 高齢者活用、骨太方針に布石 人手不足に対応、制度作りは難題
政府は15日の臨時閣議で、2018年の経済財政運営の基本方針（骨太の方針）や成長戦略を決めた。焦点となったのが人手不足への対応策だ。外国人労働者の受け入れ拡大とともに、もう一つ目を付けたのが65歳を超えても健康な高齢者。働く意欲をそぐ年金の仕組みを見直し、長く働く人を増やして人手不足を補う。骨太に打たれた高齢者活用の布石を読むと、「70歳定年制」が視野に入る。（関連記事総合2、総合4、特集面に）
今の安倍政権が12年末に発足してから6回目となった今回の骨太の方針。首相の意向として1つの文言が盛り込まれた。「65歳以上を一律に高齢者と見るのは、もはや現実的ではない」
潜在的な労働力
景気回復が6年目に入り、日本経済は人手不足という構造問題が浮き彫りになった。生産年齢人口と呼ばれる15〜64歳は17年に7604万人と、13年に比べて335万人減った。一方で65歳の平均余命が男性は19.55年、女性は24.38年もある。「退職してから20年近く年金をもらう構図では、現状の社会保障制度は成り立たない」（BNPパリバ証券の河野龍太郎氏）
高年齢者雇用安定法（総合2面きょうのことば）で65歳までの希望者の継続雇用が定められ、60〜64歳の就業率は17年までの5年で8.5ポイント上がった。一方で65歳以上で働いていない人は17年度までの4年で143万人増えている。大和総研の長内智氏によると同じ引き上げ効果を65〜69歳にも出せれば、就業者が80万人程度増えるという。健康な高齢者は、成長に欠かせない潜在的な労働力だ。
「分配は結構やったよね。もう一度、成長戦略のネジを巻き直したい」。4月の首相官邸。安倍晋三首相が内閣府幹部に飛ばした指示をもとに、各省庁は動き出している。
厚生労働省は4月、社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の部会で年金制度の見直しを始めた。働く高齢者に適した制度作りが大きな課題だ。
年金は原則として65歳からもらえる。だが、「もらえる時期を遅らせて支給額を増やせば、本当に困るときに援助を受けられる。高齢者の労働参加を促しやすい」（第一生命経済研究所の星野卓也氏）。受給開始を70歳まで延ばせる今の仕組みから、70歳超も選べるようにし、具体的な割増率などを検討する。働いて一定の収入がある高齢者の年金を減らす「在職老齢年金」も見直す方針が骨太に盛り込まれた。今は65歳以上の場合、月収と年金月額の合計が46万円を超えると年金が減るため、働く意欲をそぐとの批判がある。
官邸は先を見据える。「公務員の定年を65歳に上げるのに伴い民間で何ができるのかを検討してほしい」。菅義偉官房長官は今春、企業のさらなる定年延長を視野に入れた対策の検討を指示した。
一部の企業は動いている。明治安田生命保険は19年4月から定年を65歳に引き上げる。厚労省によると、定年を廃止したり65歳以上に設定したりした企業は17年6月時点で19.6%。ただ、前年比の上昇幅は0.9ポイントと広がりは欠く。日本総合研究所の西沢和彦氏は「企業の雇用体系はフルタイムで働く現役世代を想定しており、高齢者が働く場をなくしている状態でもある」と話す。
三菱UFJリサーチ&コンサルティングは、50年には世帯主が85歳の世帯のうち半数で金融資産がなくなると試算した。65〜74歳の間に働いて1千万円の所得を得ると、この比率は31.4%に下がる。長く働くことは年金に頼らない人生設計にも欠かせない。
外国人にも門戸
人手不足への対応を成長戦略の柱にする首相の意向は、労働市場にもう一つの波をもたらす。外国人の受け入れだ。介護は3.72倍、建設が4.16倍。17年度の有効求人倍率を見ると、現場の仕事は人手不足が深刻だ。
骨太には、建設や農業など単純労働で門戸を開くための新たな在留資格の創設を盛り込んだ。首相は「移民政策はとらない」と繰り返すが、骨太には「在留期間の上限を付さず、家族帯同を認める措置を検討する」とも明記した。
ただ、高齢者活用も外国人の受け入れも制度設計は難航しそうだ。定年延長は企業の負担が重い。日本商工会議所は「若い世代の活躍を阻害しない配慮も必要で、定年を一律に引き上げるなどの対応には反対」との立場だ。外国人は単純労働分野で入国した人にも永住許可を広げるような仕組みだと、慎重論が強まることが想定される。
労働政策の見直しは労使の意見調整が欠かせず、実現には強い推進体制が必要だ。アベノミクスに規制改革が記憶されるかどうか。看板倒れになれば、金融緩和と財政出動だけが突出した「2本の矢」として記憶されることになる。
（川手伊織、重田俊介）
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