サブプライムローンの影響が終結し、今年後半からは景気は回復に向かう。
でました、お為ごかし。
これまで使い倒してきた借金が、そんなに簡単に消えるはずはない。
サブプライム問題は、過剰な与信と過剰な流動化、が問題だったはず。
G7としては、今の信用不安を何とかせねば、という意図だろうが、それまでの「五割を切った」製造業の影響が、そんなに簡単に消えるはずもなく。
いや、その影響が出るのはこれからだろう。
まだビッグスリーすら破綻していない。
失業保険やら、派遣村やら。
そんな「維持政策」が効力を失い、ほんとうの厳しい実態が表出してくるのは、まだあと一年後ではないか。
もうそこにはばら撒き税制も、見せかけの雇用もない。
「素」の実体経済に我われは対峙するのだろう。
貿易収支に赤字のある国は問題だし、だが何も「あらゆる分野で」グローバル化せねばならないわけでもない。
我われは、「どの部分」で食べて行けていないのか。
なら、どうすればまっとうな形になるのか。
いよいよ透明化の時代、先進国とか途上国、という間もどんどん透明化してきそうだ。
それぞれの国の強みと弱みと、考えと。
そんなものが、この21世紀には表に出てくるのだろう。
そんな胎動を感じる、G7だよりだった。
世界経済、年末にかけ回復始動 Ｇ７共同声明案
【ワシントン＝大塚節雄】24日午後（日本時間25日未明）にワシントンで開く7カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議の共同声明案が明らかになった。「経済活動は2009年末にかけて回復を始める」と明記。世界経済を上向かせるため「雇用や成長の回復、危機の再発防止のために協調行動する」として、各国が政策対応を継続する決意を示す。声明案は「最近の指標は先進国経済の下降ペースが緩やかになってきたことを示唆している」と指摘し、今回の金融危機下で初めて年内の明るい見通しを打ち出す。2月の前回会合では「厳しい減速は09年を通じて続くと見込まれる」と記していた。ただ「見通しは引き続き弱く、下振れリスクは残る」として各国が危機対応モードを続ける姿勢も強調する
