日本では未だ5％の攻防だが。
先進国では失業率はもう10％のラインが常識化。
早くから不況が伝えられるスペインではなんと19.4％。
ラトビア(て何処?)では22.3％。
結局こういう地味な数字が実体経済にジワジワと広がってくるのはしばらく経ってからのこと。
二月以降には大きな影響が出るのではないかと思う。
＜asahi.comより＞
ユーロ圏失業率１０．０％ 仏１０．０％、独７．６％
欧州連合（ＥＵ）統計局が８日発表したユーロ圏（１６カ国）の２００９年１１月の失業率は１０．０％で、１９９８年８月以来の高い水準になった。
前月より０．１ポイント、前年同月より２．０ポイント悪化した。ＥＵ加盟２７カ国では９．５％だった。国別でみると、スペインが１９．４％と最も高い。フランスは１０．０％、ドイツは７．６％だった。ユーロ圏以外のＥＵ加盟国では、ラトビアの２２．３％が際だっている。
こちらも縮小。
米経済も縮小している。
それもこれまでのどの段階よりも著しいようである。
内訳をみると、クレジットカードなどの「回転信用」が年率換算で前月比18.5％減となり、特に落ち込みが大きかった。
「消費者信用」という市場で見ると200兆円規模のものが10％ものサイズで縮小している。
「信用」市場が萎んでいる、ということは。まあ「将来」への期待が萎んでいるということでもある。
少なくとも、もう能天気に「将来の稼ぎで返せるよ」という暗黙の了解での先送り経済、には待ったが掛ったということだろうか。
でもそれは、ごくまともな感性への回帰という感じがする。
要は本来ある所へもどる、ということだろうか。
＜Nikkei webより＞
米消費者信用が大幅減 11月8.5％減、29年半ぶりマイナス幅
米家計によるクレジットカードや自動車ローンの利用が大幅に減っている。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が８日発表した2009年11月の消費者信用残高（速報値、季節調整済み）は２兆4646億ドル（約228兆5000億円）となり、前月比を年率換算すると8.5％減となった。
マイナスは10カ月連続で、減少幅は1980年５月以来29年半ぶりの大きさとなった。
米家計は金融危機まで、住宅など資産価格の上昇を背景に、消費者信用を利用して旺盛な消費活動をしてきた。
だが、最近は金融機関がローンの審査を厳しくしているうえ、雇用・賃金情勢や資産価格の先行き懸念から家計も消費に慎重になっている。
11月の消費者信用残高は07年７月以来の低水準となった。
内訳をみると、クレジットカードなどの「回転信用」が年率換算で前月比18.5％減となり、特に落ち込みが大きかった。
マイナスは14カ月連続。一方、自動車ローンなどの「非回転信用」も同2.9％減にとどまった。（ワシントン＝御調昌邦）
