先進国では、もちろん日本でも「若者の失業」が深刻化している。
自分など四十半ばの人は言うに及ばず、35歳以下の失業者が増えているのはこれまでと違う。
「若いやつ」にも働く機会がなくなっている、ということなら「国全体の職業分布」を本気で考えねば国家財政は破たんするだろう。
どの道、「稼がぬ人口ピラミッド」は維持できない。
自分は「国家財政」というのはそれに尽きるのではないかと思っている。
奴隷制であっても、侵略戦争であっても「人口ピラミッド」だけは維持されていたのだろう。
現代の政治は人権を尊重するあまり、「何のための国か」ということが見失われていないだろうか。
基地問題とか、国防とかをとってみても「どこに力点があるのか」ということが非常にわかりにくい。
さらに世界唯一の被爆国、として「核開発」にどう向き合うのか。
日本くらいは「何が何でも絶対反対」を貫いても理解される国際社会ではないのだろうか。
どうも責任者不在で、ふにゃふにゃしていて不甲斐ない。
シャン、としてもらいたいのだ。
オバマの火星
と思っていたら、リーダーシップのオバマ政権では「火星を目指す」という話。
今のスペースシャトルとか、宇宙ステーションすらも「どこまで、なぜ必要か」ということには根本的な納得は持っていないが。
それにしても、今の時代「火星」を目指すだけの技術は必要なのだろうか。
過去の「拡大技術」的なものの派生した技術が、今の自分たちの日常に生きているのは、部分的には理解できる。
で、これからも「同様」の果てしない宇宙を究めるような試みは、我われにとって必要なのか。
逆に、「それ」を諦めてしまうと技術的な進歩は退化してしまうのかもしれない。
という問いに、これからのリーダーは向き合う必要があるだろう。
いま住む星の保存に心を砕くのか、「無限の可能性」をあくまで標榜するのか。
そんな意味でも、二十一世紀の自分たちは新しいテーマに向き合っているのだと思う。
さあどんな回答が百年後に出るか。
自分としては「枯れた感じ」がして仕方ない。
で、それが自然なのだとも思うのである。
失業３カ月以上200万人超 09年、若者で深刻
失業の長期化が鮮明になってきた。失業期間が３カ月以上に及ぶ完全失業者は2009年に200万人を超えた。２年連続の増加で、金融危機前の07年に比べて３割以上増えている。
深刻なのは若年層（15〜34歳）で、求職と求人がかみ合わない「ミスマッチ」が目立つ。
再就職が難しい状況が続いており、景気回復後も失業の長期化に歯止めがかからない恐れがある。
総務省によると、09年の完全失業者は前年比27％増の336万人。
このうち３カ月以上の失業者は29％増の214万人、１年以上は９％増の95万人となった。
１年以上の失業者が労働力人口全体に占める割合（長期失業率）は1.4％と、２年連続で上昇した。
期間３カ月以上の失業者は08年秋の金融・経済危機で増加に転じた。求人の減少で求職活動が長期化。
ハローワーク新宿（東京・新宿）の担当者は「希望条件を下げて数十社と面接しても就職できず、ハローワークに通い続ける失業者もいる」と話す。
09年に施行された改正雇用保険法は、雇用契約を更新できずに職を失った人を対象に失業給付の期間を延長できるようにした。
東京労働局は「制度改正もあって、失業給付の受給者が減らない状況が続いている」と説明している。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）によれば、日本では期間１年以上の失業者の割合が08年に33％にのぼり、加盟国平均の26％を上回る。
国際労働機関（ＩＬＯ）国際労働問題研究所のレイモン・トレス所長は「日本では長期失業の傾向がみられる。
失業者が働く意欲を失うと、もとに戻すのが難しくなる」と語る。
特に失業期間の長期化が目立つのは若年層。09年の期間３カ月以上の失業者を年齢層別にみると、25〜34歳は前年比36％増、15〜24歳は35％増と、増加幅が大きい。
若年層にとっては希望通りの仕事を見つけにくく、職業経験を十分に積めないままで失業が長引いているとみられる。
希望する仕事がないミスマッチによる失業者の割合は15〜24歳で45％、25〜34歳で36％に上る。
従来は派遣規制といった労働規制の相次ぐ緩和が雇用を生み出していた。
だが鳩山由紀夫政権は規制強化へと労働政策を転換。
これによって派遣労働者の採用を手控える企業が増え、失業者の受け皿が減少している。
北欧のデンマークやスウェーデンでは労働者が職種別に技能を身に付けられる体制が整えられており、失業した場合でも企業で培った技能を他社で容易に生かせるために再就職がしやすい。
これに対して日本では、労働者がある企業で身に付けた技能が再就職先では十分に認められないケースが多い。
なぜに火星。
＜nikkei.comより＞
米大統領「2030年代に火星へ有人飛行」
【ワシントン＝大隅隆】オバマ米大統領は15日、フロリダ州のケネディ宇宙センターで演説し「2030年代半ばまでに火星軌道に人を送りこみ無事に戻れるようにできると信じている。火星への着陸もその後に続く」と語った。ブッシュ政権が進めてきた月面などへの有人探査計画の打ち切りに代わる新たな目標となる。米航空宇宙局の予算は向こう５年で60億ドル増額。
宇宙飛行士が宇宙空間に滞在する日数合計を、向こう10年で3500日増やすなど新たな目標を掲げる。
同時に、地球から宇宙ステーションに人や物を送る運輸分野に関しては、民間の宇宙産業に移管し向こう５年で１万人の雇用創出にもつなげる。
