菅首相が初めて「退陣へ向けた条件」を挙げたという。
て。
首相が「私が辞めるためには…」という話は、何だか逆ギレしているようで妙な感じがする。
別に「ともかく辞めてくれればいい」という話ではないはず。
もっと政策とか、外交とか、復興とか補償とか、そんなことをシャキシャキと進めて欲しいための、政権交替であったし、離合集散だったはず。
国全体が定位感を失い、今や経済か福祉か、外交か自由化か、軍事化か軍縮か、親米(属米)か反米か、とか規制か緩和か、そんなポリシーが相当見えなくなっていると感じられて仕方ない。
特に未曾有の震災が襲来してからは、自粛か消費か、とか日本全体でも「これまでの常識」は明らかに揺らいでいるように思う。
さて、そんな中で問われるのがリーダーシップである。
課題先進国、と言われる今の日本で「何が必要か」を考えて国民に示し、その「信を問う」という時期が来ているように思う。
経済成長とか、エコとか節電とか福祉とか、金融緩和とかデフレとか、「ま反対」の言葉が巷にはあふれ、混乱している。
メディアもそれを整理できずにいるのではないだろうか。
ようやく、リーダーも、我われ一人ひとりも、本当に「自分で考える」というタイミングではないかと思う。
自分の仕事、家族、友人、生活習慣、そんなことに自己責任で考えてみる、といういい機会が訪れた気もする。
人間、頼るところが亡くなれば「ようやく自分で考え出す」ということかもしれない。
首相が退陣条件表明 ２次補正・再生エネ法・特例公債法
菅直人首相は２７日夜の記者会見で、自らの辞任条件として「今年度第２次補正予算、再生可能エネルギー特別措置法、特例公債法の成立がひとつのめどになる」と述べ、３条件を挙げた。首相は６月２日の民主党代議士会で退陣表明した際に辞任時期として「震災と原子力事故対応への一定のめど」としたが、この日の会見で具体的にこの３条件と説明した。
