政治が停まっている。(ずーん)
正確には法案の審議が止まっている。
特に「国債発行」のための法律が成立のめどが立たず、国家予算の半分を借金に頼ろうとする、まあ予算の屋台骨が揺らいでいる。
このままいけば、「国がお金を配るところ」から順番に麻痺してゆくだろう。
何十兆円もの借金だから、いずれは日本中の福利厚生や、公共事業、公共施設の運営、公務員の給与、社会保障などに影響するのは必至である。
どのみち火急の策であり、そもそも年収の半分を借金で補う組織が存続できるのか(企業では到底ムリですが)という根本的な問題もはらみつつ、国会運営は迷走している。
【継続審議になる見通しの法案・条約】
○特例公債法案 今年度予算の財源として赤字国債を発行
○共通番号制度（マイナンバー）法案 税金と社会保障の個人情報をまとめて管理
○国民年金法改正案 過去の物価下落時に政治判断で据え置かれた年金を引き下げ
○国家公務員制度改革関連法案 協約締結権を回復し、労使交渉で給与や待遇を決定
○衆院選挙制度改革法案（民主案） 小選挙区で一票の格差是正。比例区で定数４０減
○行政改革関連法案 独立行政法人や特別会計の数を削減
○ハーグ条約 国際結婚が破局した場合の子の扱いを定める
たな晒しになっている法案たちはとても重要なものが多いが、ちょっと待つ。
政権が交代して、どのみち過渡期である。
民主党が頼りない、というのも確かだと思うが、それでも政治が動いているという見方もある。
自民党が倒れ、今の「少数パーティ乱立へと移行」しようとしているのは、戦後の体制から見れば進歩である。
せっかく新陳代謝が始まったのに「ただ腐すだけ」では新人は伸びない。(一人一人の議員は新人ではないけど)
有権者も一度「そういう目」を持ってはどうだろうか。
マスコミ各社もそういった論調は皆無である。
今の政権を評価しろ、というのも苦しいが、少なくともこれからの少数政党時代について、何らか提言をして行く立場にはあるだろう。
政策主導の合従連衡でもよいし、地方分権などの運用ありきでもいい。
何かが始まろう(あるいは壊れよう)としている時に、「そいつらの欠点ばかり言っている国民」は愚かしい。
政治家と有権者の関係は、いつの時代も移ろいゆくものだが、「一度はゲタを預けるからやってみろ」というスタンスも国民には必要ではないだろうか。
消費税40％!に目くじらを立てないで、一度「その後の話は?」という了見も有ってよいのではないだろうか。
このままの空転が良いわけはないが、だから「次につなげる努力」については国民も腹を据えねばならないのではないだうか。
マスコミに、マスコミとしてのオピニオンを今こそ望みたいと思う。
重要法案たなざらし 成立率５３％、戦後最低
参院本会議で自身への問責決議案の投票結果を聞く野田佳彦首相＝２９日午後７時３分、仙波理撮影
２９日の参院本会議では、「大阪都構想」を後押しする法案やカネミ油症救済法案など１５法案が駆け込みで成立した。今国会の会期は９月８日までだが、野田佳彦首相に対する問責決議可決で残る法案の成立は見込めない。消費増税を進めた民自公３党の枠組みは崩れ、多くの重要法案は積み残された
首相の問責決議が可決したことで、野党は政府提出法案（閣法）の参院審議をすべて拒否する。この日成立した１５法案のうち、閣法は１１本。今国会での閣法の成立率は５３％で、戦後の通常国会で最低だ。
１８年ぶりとなる消費増税関連法案の審議長期化もあり、ほかの重要法案の審議が進まなかった。民主党の城島光力国対委員長は２９日、「国民生活に影響を与える法案を審議しないのは、仕事があるのに定時前に退社する一種のサボタージュだ」と批判した。
特例公債法案は、当初予算の４割の３８兆円を赤字国債発行で調達するもの。自民党は賛成と引き換えに衆院解散を求めており、成立は早くとも秋の臨時国会以降になる。財務省は９月上旬にも各省庁の予算執行を抑制する方針だ。
過去の物価下落時に政治判断で据え置かれた年金を本来の水準に引き下げる法案も継続審議となる。社会保障費を抑える数少ない法案で、今年度予算で１０月分から引き下げる前提だった。だが、来年４月以降にずれ込む公算が大きく、年金払い過ぎの状態がさらに続くことになる。１カ月当たり約３００億円の費用は国の税金のほか保険料の積立金の取り崩しで賄われることになる。積立金の余計な取り崩しは、将来、年金をもらう世代にしわ寄せが及ぶ可能性もある。
国民全員に番号を振り、政府や自治体が税や社会保障の個人情報をまとめて管理する共通番号制度（マイナンバー）法案は、もともと消費増税法案と一体で進める予定だった。消費増税に伴う低所得者対策の前提になるとして自民党も今国会成立に前向きだったが、置き去りに。衆院定数や独立行政法人、特別会計の削減といった消費増税の理解を得るための「身を切る」改革も先送りされた。
深刻なのは、与野党の対立が続き、法案成立が見込めない「氷河期」が次の国会以降にも持ち越されそうなことだ。民自公３党合意をもとに消費増税法が今月１０日に成立した後、与党は特例公債など重要法案を自公と調整せずに単独で衆院を通過させた。こうした政権の出方に自公両党は不信感を募らせている。
今国会成立の閣法のうち３党などで修正したものは３分の１にあたる２０本。次の国会からはこうした協力が得にくく、政権が掲げる重要法案の成立は一層厳しくなる。民主党のある参院議員は「国民から税金泥棒と言われる」と嘆いた。
ただ、野党の審議拒否を逆手に取る動きもある。民主党幹部は２９日、自民党が反対の国家公務員制度改革関連法案を「衆院でどんどん審議する」。民主党内に反対がある原子力規制委員会の国会同意人事の採決は不要だとの考えも示した。
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【継続審議になる見通しの法案・条約】
○特例公債法案 今年度予算の財源として赤字国債を発行
○共通番号制度（マイナンバー）法案 税金と社会保障の個人情報をまとめて管理
○国民年金法改正案 過去の物価下落時に政治判断で据え置かれた年金を引き下げ
○国家公務員制度改革関連法案 協約締結権を回復し、労使交渉で給与や待遇を決定
