厚労省が就労層の世代にもがん対策を練るという。
そう言えば厚生労働、という名を冠した省庁なので、改めて「そういうこと」を考える場所なのだと思い返す。
どうも薬の許認可とか、保険点数や薬価の基準ばかり作っているような気がしていたのは自分だけだろうか。
アメリカなどはデザイナーズフード、とか国を挙げてのガン予防とか(その割にジャンクフード食べてる人が多い気がするけど)日本ではそういった類のニュースに接するのは割合散発的である。
日本が考える、四大成人病対策の｢食育一覧」のようなものを作ってレシピなど考え、それを広めていけば、素材だけでなく調理品や、外食店などでも"そっち"へ向かって割合健康的なコンセンサスが得られるのではないだろうか。
食べ物健康診断。
また「自分の食べた食事がひと月でどれ程の偏りがあり、健康的か」といった診断はなかなか受けにくい。
スマートフォンなどを使って、自然に食事の食材やメニューが集計され、それが医師や栄養士に評点してもらえるようなシステムは将来登場してくるだろうと思う。
日々普通に食事をしていて、「生活習慣病の恐れあり」という知らせが来ればラーメンや酒などを控えたり、ということも日常的にケア出来ると思うのだ。
そんなことの基礎にするためにも、厚労省にはぜひ予防・健康推進の観点から「食材やレシピの評価機構」などを構築してもらいたい。
けれどこういうのは行政よりは、民間の方がいいんだろうなぁ…
また天下り先になってしまいそうな気がするから。
がん対策、働き盛り世代にも重点 次期推進計画の骨子お年寄りが中心だった国や都道府県のがん対策の重点が、比較的若い働き盛り世代にも広がることになった。治療後の生存率が高くなり、就労問題の解決などが求められているため。２６日、厚生労働省のがん対策推進協議会で、来年度から５年間の対策の基本となる計画の骨子がまとまった。
２０〜６４歳の働く世代でがんになる人は年に約７万人いるが、職場での差別などから仕事を続けられないことが少なくない。そこで「がんになっても安心して暮らせる社会の構築」を掲げる来年度からの第２期「がん対策推進基本計画」では、仕事の継続を支援する仕組みを検討し、事業者などへの対策を盛り込む。
また第２期計画では、喫煙率と受動喫煙について数値目標の設定を目指す。喫煙率の低下を狙い、職場の喫煙対策も強化する。喫煙と肺がん発生の因果関係は科学的に立証されているが、第１期の計画づくりでは政府内の調整がつかず、実現していなかった。
