増える失業者と高齢者。
生活保護の申請がウナギ登りの中、今度は生活保護の受給者の二割は「働ける人」だという。
210万人を超えた受給者に必要なコストは3.7兆円に達するという。
国のまつりごと。
国政の根本は、国民の生活保障だという。
つまり、自国民を飢え死にさせないことだという。
高度成長期には、「食べられない人」を注視していればよかった。
今は人口ピラミッドも超高齢化に向かい、また国の経済も成熟期に入っている。
外部環境や自国の体質が変わっている中では、国の政策すなわち「ソフトウェア」の在り方も変わらねばならない。
行政が、生活保護の申請者に対して「就労」を促しても、その雇用を推進しようとする企業がいないのである。
折しも大企業を筆頭に、史上空前の"大リストラ"が繰り広げられている最中である。
こんな環境下でこれまで通りの施策をとっても上手くは働かない。
また「生活保護」の在り方についても早急に検討が必要である。
その申請や審査、支給のシステムについてもそうだが,またそれは「子供手当」のような各種支給費についても。
もう「カネを配る」ということ自身にストップをかけるべきではないだろうか。
カネではなく、コメや味噌や肉や野菜を配布し、それを定量的に把握するのは手間がかかるのかもしれない。
だが、今は使い道を求めているIT技術があるではないか。
行政こそが、IT技術の利用によって、各種サービスの省力化や、例えばあまたの補助金の支給についても革新を進めるべきである。
必要のない人に生活保護費が流れたり、また図らずも餓死する家族が出ないためにも、きめの細かい管理体制はこれからの社会に必須だろう。
いい加減、補助金バラ撒きの発想から抜け出て、次世代の行政システムを考えてはどうだろうか。
またその知見は政治家にこそなければならない。
新しい政治の力がそんな風に出てくることを願う。
生活保護の受給者約210万人のうち、高齢や病気ではなく働ける人が少なくとも40万人に上ることが厚生労働省の推計で明らかになった。2008年秋のリーマン・ショック以降の景気低迷で、職を失った若い世代が生活保護に流れ込んでいることが背景にある。厚労省は就労支援の取り組みを強化することで、生活保護からの脱却を促していきたい考えだ。
厚労省の推計では、現在の生活保護受給者のうち、病気や育児などの理由がない20〜50代の人は約30万人。さらに、新たに生活保護を受給する人のなかには、同じような人が約10万人いるとした。12年３月時点で生活保護受給者は210万人を超えており、「受給者の５人に１人が働ける」計算となる。
生活保護の受給者は10年で２倍以上に伸び、なかでも働ける若い世代が増えている。受給世帯別では、高齢や病気などを除く世帯の割合は10年度は全体の16％を占め、00年度の２倍になった。12年度の国全体の生活保護費は10年前に比べ1.5兆円増の3.7兆円に達した。
生活保護費を抑えるには、働ける受給者の就労を促していく必要があると厚労省はみている。ただ、財政が厳しい自治体では、支援する人材の確保が受給者の急増に追いつかず、手厚い支援が行き届いていないのが現状だ。
政府が秋以降にまとめる「生活支援戦略」では、国や自治体だけでなく非営利組織（ＮＰＯ）やボランティアも活用して就労支援を進める方針だ。「民の力」も取り入れ、膨らむ公費負担を軽減する。自治体とハローワークが一体となった支援体制も全国に整備することで、早期の就労を後押しする。
