配偶者控除の廃止の是非が揺れている。
政治はいつも「施策の是非」という末端で揉めるばかりで、もどかしい。
税制については苦手な人が多いが、確かに「あまたの例外条件」が多く、またその性質から「知らない人は損したまま」になるのはやむを得ない部分があるのだろう。
ただ今話題の配偶者控除廃止、とか子供手当などの話をみると、"そもそもの目的の定義"があまりにもユルくて迷走していて歯がゆいばかり。
子供手当は少子化の抑止が狙いのようだが、はたして少子化が止まればいいのかどうか、という点については議論されていない。
そもそも経済成長率だって「プラスを指向するのが当然」という空気が蔓延しているが、それだって賛否両論である。
個人や家族や村や地域といった「社会の組織単位」に生活してゆく上での方針が必要なように、国にも基本方針を示し、国民に問う責任がある。
経済成長5％を目指す、というならなぜなのか。
また国民の側も「経済が成長しないと仕事がなくなる」といった短絡的な理由で政府の施策をなじってはならないと思う。
日本の適正人口はどのくらいか?というようなことを考え、試算してより理想的な資源配分を考えるのが政治の本分なのである。
「貧乏人は麦を食え」と報道されてバッシングされたのは池田隼人だが、「収入が少なくなってくれば生活を水準しなければならないのは当然である。
国民の適性な所得とか消費とか貯蓄とか、つまり「こうあれかし」の議論抜きに「年収300万時代の恐慌」などと言ってみてもただウルサいだけで、何も解決に向かわない。
さらに高齢化が進む中、65歳からまだ裕に20年は生きる高齢者がどのような生活を描けるのか、そうした議論を踏まえて「最後の施策」である○×手当とか、△□補助とか、◇○控除とかの形に落とし込んでいかねばならないのは、まあ当たり前の話。
頭の悪い連中が、色んな現象をそれぞれに(しかも気まぐれに)取り上げ、「あーでもない、こーでもない」と鳩首会議を開いて、そのくせ何も決まらない、という状態を見続けることほどの苦痛はない。
多分政策を立てる根拠のための「数値モデル」は、国外の環境とか、外部の要因によって刻々と変わるに違いない。
だがびほう策に走ることなく、常に元の原型をみることによってゆがみを修正してゆくのが政治家の仕事のはずである。
「骨太の構造改革」を主張したのは小泉氏だが、基本のモデルをしっかり作るのはシステム構築のイロハなのである。
サラリーマンの妻のパート収入のソントクは？
文・荻原博子
夫の給料が減って、働き始める人が増えています。パートで働く妻が年末に近づくと悩むのが、どのくらいまでなら稼いで良いのかということ。なぜなら、夫の税金の控除や自分の税負担などで、実質的な手取りが変わってくるからです。
妻の年収が１０３万円以下なら、夫の収入から所得税３８万円、住民税３３万円の配偶者控除が受けられます。ただし、配偶者控除は、妻の収入が１０３万円を超えると使えなくなります。また、妻の収入が１０３万円を超えると、妻は超えた金額に対して所得税を支払わなくてはなりません。
ですから、働く時に１０３万円という収入のラインを気にする人が多いですが、１０３万円を超えても年収１４１万円までは配偶者特別控除があるのでそれほど手取りは減りません。また、所得税を払うことになっても５％なので、実は家計トータルでは１０３万円を超えても、妻は稼いだほうがトクになります。
ただし、サラリーマンの妻に限って言えば、収入が年１３０万円を超えると、妻は夫の扶養から離れて自分で国民年金や国民健康保険の保険料を払わなくてはなりません。そうなると、保険料の支払いだけで、年間２０万円を超えてしまいます。つまり、妻の収入が１２９万９９９９円までなら払わなくてもよかった社会保険料約２０万円を、収入１３０万円になったとたんに払わなくてはならなくなるということ。ですから、収入が１３０万円を超えそうなら、その手前で止めておくか、それでなければいっそ収入１６０万円以上を目指しましょう。
ただし、平成２８年１０月以降は、労働時間が週２０時間以上、賃金８万８０００円以上（年収１０６万円以上）、勤務期間が１年以上なら、会社の厚生年金、健康保険に加入しなくてはならない会社が出てくるので、必ずしも当てはまらなくなります。
