読売の世論調査で、安倍内閣の支持率が71％。
二回連続の上昇だという。
よく仕事場でも「結果オーライ」という無節操な表現があるが、まさにそれか。
株は高くなり、円は安くなっているが、財政的な根拠は何もない。
「今ここに資産が出現したから喜ぶ」という姿は、多重の借金苦に喘ぐ人が、先の解決にならないことを知りながらも、「さらに借入に走ってしまう姿」と全く同じである。
その心は思考停止。
「もう先のことは考えたくない」という現実逃避の典型である。
だがこれは他人の家の話ではない。
我が家に起きていることなのだ。
そして、その思考停止のツケは多くの場合ひどい「クラッシュ」となって突然現れる。
歴史的にも過去あったことが、また少しだけ形を変えて繰り返されようとしている。
先進国の通貨が連鎖的に価値を失い、超インフレになっても生き残る方法は二つあると思う。
一つは、金を借りてでも資産を退避させること。
けれどいつその時が来るかは読めないし、また退避先の通貨や資産もいつまた暴落するかもしれない。
金融危機に、金融で対抗するというのは神業のようなオペレーションが必要だと思う。
ではどうするか。
「貨幣や金融の価値に関係のない実業」をしっかり身につけることだろう。
貨幣が紙くずになっても衣食住はなくならないし、必要なサービスは物流、通信、サービスなど決してなくならない。
今後起きてしまうであろう財政破綻は、そういう意味では「金融界」の出来事であり、地に足をつけて日々の糧を得ている人は、それほど恐れることもない。
ただし折角の貯蓄を国債にしているのでは残念である。
資産の分散は、早めにしっかりと対策しておく方がいいだろう。
それにしてもあまり内閣支持率の乱高下などが報道されると、世界に対して恥ずかしい。
日本人てそんな程度なのか、と思われるに違いない。
読売新聞社は８〜１０日に全国世論調査（電話方式）を実施した。
安倍内閣の支持率は７１％（前回１月１１〜１３日は６８％）で内閣発足から２回連続して上昇した。
発足から連続の上昇は、１９９３年の細川内閣以来だ。支持率が７０％を超えたのは、鳩山内閣発足翌月の２００９年１０月（７１％）以来。不支持率は１８％（前回２４％）に下がった。
支持率上昇は、日本銀行との連携を強め、成長を重視した経済政策が評価されたためとみられる。物価上昇率２％の目標を掲げた政府と日本銀行の共同声明を「評価する」は５８％で、「評価しない」の２５％を上回った。
新年度の政府予算案で、４年ぶりに公共事業費を増額したことを「評価する」は５６％で、「評価しない」の３３％を上回った。東日本大震災からの復興予算を２５兆円に増やしたことを評価する人は８１％に達した。
（2013年2月10日21時50分 読売新聞）
