もし、地球政府を率いるリーダーやヘッドクオーターがあったら、今のグローバル化した世界をどう見るだろうか。
もちろんその中枢が東西とか、南北にバイアスをかけない、というような前提で。
世界景気の減速にいら立つ米政府はドイツに財政出動を求めつつ、日本の金融緩和策の容認は成長底上げが条件との考えを示唆する。欧州、中国などの新興国をまじえ４極での綱引きになりそうだ。
日米、ＥＵ、中国、南米、ロシア＆中東、などのブロックを眺め、「どこの地域に何を根付かせるか」ということを考えるだろうか。
それとも、地域分権よろしく、各地域で「必要以上にグローバル流通」を考えずに地産地消を推進するだろうか。
アメリカがアメリカだけの繁栄を考えればいい、という時代は去った。
ＥＵもロシアも同じ思いだろう。
けれどその差の主導権の取り方がどうにも定まらない。
ブロックｖｓブロックの綱引きであり、永遠に勝負がつかない感じがするのである。
なぜなら各地域でルールがバラバラ、判定の基準もバラバラである。
ＴＰＰなどで国際統一を図ってみても解決は難しいだろう。
国対国で、品目のぶつけ合いをしてみても、全体で調和がとれないのである。
「競争力のために為替レートを目的とはしない」との国際合意の順守を強調する。
こうした円安だの、ユーロ高だの、といった為替の問題もその最たるものだろう。
「ある二国間、三国間だけ」の為替が合意されたところで大した影響力はない。
それより、世界の地域の「どこで何をしていくか」といったグランドデザインのほうがよほど重要であり、それを今先進国も主導していかねばならないのではないかと思う。
国際通貨基金（ＩＭＦ）は今年の世界経済の実質成長率が3.3％にとどまるとの最新予測を会議で示す。米政府高官は16日、「欧州域内の需要は年２％ずつ縮小している」と指摘。ドイツなどの経常黒字国が財政出動で域内需要を下支えするよう求めた。
世界の成長率が鈍っている今、どの地方が何をしてゆくか、というビジョンが必要である。
これこそが地球レベルの「分権思想」ではないだろうか。
ぜひそうした視点でのグローバル戦略会議を望みたい。
オバマ氏なら、そうしたリーダーシップを持てるのではないだろうか。
氏は今までの為政者にはない、「新しい雰囲気」を持っているように感じる。
Ｇ20、「緩和」の評価が焦点 黒田総裁初参加で18日開幕
2013/4/18 0:00
日米欧に新興国を加えた20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議が18日、米ワシントンで開幕する。世界景気の減速にいら立つ米政府はドイツに財政出動を求めつつ、日本の金融緩和策の容認は成長底上げが条件との考えを示唆する。欧州、中国などの新興国をまじえ４極での綱引きになりそうだ。
日本から麻生太郎財務相と日銀の黒田東彦総裁が出席する。３月20日の就任後、初めて国際会議に臨む黒田総裁は、Ｇ20会議が前回２月会合でまとめた「競争力のために為替レートを目的とはしない」との国際合意の順守を強調する。会議後の共同声明は２月声明を大筋で踏襲する見通しだが、世界景気の減速が会議の綱引きに影を落とす。
国際通貨基金（ＩＭＦ）は今年の世界経済の実質成長率が3.3％にとどまるとの最新予測を会議で示す。米政府高官は16日、「欧州域内の需要は年２％ずつ縮小している」と指摘。ドイツなどの経常黒字国が財政出動で域内需要を下支えするよう求めた。日本の金融緩和にも「内需をどのくらい底上げするか注視する」とクギを刺した。
欧州からは円安・ユーロ高などの通貨問題を取り上げようとする動きが出る可能性がある。ドル高につれて通貨の人民元高が進んでいる中国は、１〜３月期の実質成長率が８％を切った。投機的な資金の流入への不満もくすぶり、日銀の緩和策の世界的な影響を会議で持ち出す可能性もある。
