ウォールストリートジャーナルが、中国の威嚇に対し、「米が尖閣の日本領を表明せよ」との主張をしたという。
もっとも、そもそも落ち着いていた、と日本が思っていたはずの尖閣も、急に中国が「因縁をつけた」に等しい状態なわけだけれど、日本もその後の対応がモゴモゴしていて、実に気持の悪い状態になったままである。
歴史の知者には当然なのかもしれないが、「それまでは常識的に両国にあった事実」が、片方の国のいわば「言いがかり」をきっかけに再び争いや、主張の対象になるということそのものに、驚きと怖さを覚えた日本人は多いのではないだろうか。
自分は日本が再軍備する、ということには賛成できないけれど、しかしならばこうした「自衛マター」にはどう対処するのか、ということに具体的な意見がなければ片手落ちであるとも思う。
侵略はできぬ、という強いルールで縛りながらも「強い自衛手段としての軍備」はやはり必要だという意見も根強いけれど、そこを何とか「新しい外交スタイル」で世界の第一線を行ってもらいたものである。
目には目を、で軍備を増強する国の姿は、どう考えてももう「次世代型」ではない。
軍事力ではない外交をいかに率先してやれるかというのが、21世紀のリーダーの仕事ではないだろうか。
大戦争を体験した先進国の国民は間違いなく、そんな世界を待っていると思うのである。
「オバマ政権は尖閣は日本領と表明せよ」 米紙ウォールストリート・ジャーナルが主張
2013.11.2 00:29
【ニューヨーク＝黒沢潤】１日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルは、尖閣諸島（沖縄県石垣市）をめぐる日本と中国の対立を社説で取り上げ、オバマ米大統領に尖閣諸島が日本の領土であると明確に表明するよう求めた。
社説は尖閣への脅威が米国と日本の同盟を強化させているだけでなく、米国とともに日本を「平和の擁護者」とみなすようになった東南アジア諸国と日本の結びつきも強めたと指摘した。
その上で、「事故や判断ミス、銃撃事件が起きる危険性が高まっている」ため、日本が政治的な決意や軍事能力を示すことが重要になっていると論じた。
さらに、米国が第二次世界大戦を経て尖閣を管理下に置き、１９７０年代に日本に返還したことで「（尖閣の）主権問題は事実上、決着している」とし、「オバマ政権が尖閣は日本のものだと明確に主張すれば、中国は引き下がる可能性がある」と強調した。
