広島高裁で選挙無効、の判断。
こういうのを聞くと一市民としては司法が機能しているな、とごちてしまうけれど、それにしてももう少しシステマティックに改正できないものだろうか。
参議院の構造の問題で、
大きな理由の一つが参院選特有の事情にある。憲法は参院議員の任期を６年とし、３年ごとに半数を改選するとしている。選挙区は都道府県単位で、毎回各１人以上の議員を選出することになっており、各選挙区の定数は２人、４人、６人……と必ず偶数になる。
今年７月現在、有権者数は鳥取県の約４８万人に対し、東京都は約１０８６万人で約２２倍。この差に照らせば、定数は鳥取県の２に対し、東京都は４４になる。
議員数は増やせない、なら「最低各都道府県単位で」の部分を改正すればいいではないか。
人口動態が変わっているのだから「山陰ブロック二人」とかに変えれば格差の是正など小学生にでもプランできる。
憲法改正の手続きは煩雑だが、処理を後に回せば傷口は広がるばかりである。
法律家はそういうソリューションを示すべきだし、何より法律家出身の政治家は多いのだから、彼らが真っ先に提案すべきではないだろうか。
ビジネス界ならこんなスピード感は考えられないことである。
１票格差、参院選で是正難しい理由読売新聞 11月28日(木)10時55分配信
１票の格差はこの２０年、衆院選は最大２〜２・８２倍で推移しているのに対し、参院選は５倍前後だ。国会は参院選選挙区の格差を縮めるため「８増８減」「４増４減」と定数是正に取り組んだが、この２０年（７回）をみると、最大格差は４・７７〜５・１３倍とほとんど改善できていない。
大きな理由の一つが参院選特有の事情にある。憲法は参院議員の任期を６年とし、３年ごとに半数を改選するとしている。選挙区は都道府県単位で、毎回各１人以上の議員を選出することになっており、各選挙区の定数は２人、４人、６人……と必ず偶数になる。
今年７月現在、有権者数は鳥取県の約４８万人に対し、東京都は約１０８６万人で約２２倍。この差に照らせば、定数は鳥取県の２に対し、東京都は４４になる。
だが、選挙区全体の定数１４６のうち、１選挙区に４４も割り当てられない。国会議員の定数削減が長年の懸案になっており、議員数も増やせない。このため東京都の定数は１０。一方で、鳥取県の定数はこれ以上減らせない。こうした「２人区」は３１選挙区もある。
もう一つの理由は都市部と地方の人口差の拡大。総務省によると、日本全体に占める東京、名古屋、大阪の３大都市圏の人口比率は、１９７０年が４６・１％だったが、２０１０年には５０・９％になった。
この結果、今年７月の参院選では、鳥取選挙区で舞立昇治氏（自民）が約１６万票で当選したが、東京選挙区では鈴木寛氏（民主）が約５５万票で落選した。
最終更新:11月28日(木)10時55分
７月の参院選「無効」 １票の格差で広島高裁岡山支部
定数配分は「違憲」
「１票の格差」が最大4.77倍だった７月の参院選を巡り、升永英俊弁護士らのグループが岡山選挙区の選挙無効（やり直し）を求めた訴訟の判決で、広島高裁岡山支部（片野悟好裁判長）は28日、選挙区の定数配分は「違憲」と判断し、同選挙区の選挙結果を無効とした。参院選の１票の格差を巡る訴訟で、選挙無効を命じる判決は初めて。
３年で半数が改選するという制約のある参院では格差「５倍未満」が合憲の目安とみられてきたが、判決は投票価値の平等を重視。選挙制度の抜本改正を先送りしてきた国会の怠慢を指弾した。
判決が確定すれば岡山選挙区から当選した自民党の石井正弘氏は失職するが、被告の岡山県選挙管理委員会は上告する。
判決理由で片野裁判長は「参院だから投票価値の平等が後退してよい理由はない」と強調。2010年参院選後に行われた選挙区定数の「４増４減」を経ても、「７月参院選の最大格差は５倍に匹敵し、投票価値に著しい不平等があった」と判断した。
さらに、05年に参院改革協議会の専門委員会が「現行の選挙制度を維持する限り格差を４倍以内に抑えるのは困難」と報告していたと指摘。07年参院選を巡る09年９月の最高裁判決が選挙制度の見直しを求めていたが、今年７月の選挙まで約３年９カ月の間に「抜本的見直しの具体案を国会に上程すらしていない」と批判した。
そのうえで「国会が不平等の是正措置を講じなかったのは裁量権の限界を超え、定数配分は違憲」と結論づけ、鳥取選挙区との格差が3.27倍だった岡山選挙区の選挙結果を無効とした。
無効判決が確定した選挙区の議員が失職しても、10年選挙の選出議員と７月選挙の比例代表選出議員らにより参院の活動は可能で、「選挙無効の弊害が大きいとはいえない」とした。
７月の参院選を巡って全国の14高裁・高裁支部に起こされた訴訟で最初の判決。升永弁護士のほか、山口邦明弁護士のグループも東京、広島両高裁に提訴しており、12月26日までに計16件の判決が順次言い渡される。
「１票の格差」が最大4.77倍だった７月の参院選巡り、初の「無効」判決（＝テレビ東京）
12年10月の最高裁判決は、最大格差が5.00倍だった10年参院選について投票価値に著しい不平等がある「違憲状態」と判断。都道府県単位の選挙区割りの見直しなど選挙制度の抜本改正を求めていた。
その後、選挙区定数の「４増４減」で格差は縮小。都道府県単位の区割り見直しを含めた抜本改正については、16年の次回選挙までに実施する方向で検討を進めている。
最大格差2.43倍だった昨年の衆院選を巡る訴訟では、一審の高裁段階で「違憲」とする判決が相次ぎ、広島高裁と同高裁岡山支部は戦後初めて選挙無効を命じる判決を言い渡した。しかし、今月20日の最高裁大法廷判決は、選挙後に実現した選挙区定数の「０増５減」などの是正策を一定程度評価し、「違憲状態」とするにとどめた。
