厚労省が資格の取得補助を厚くするという。
アベノミクスの成長戦略、はいいけれど日本が一つの会社だとすればもう少し方針をはっきりする必要がある。
具体的には日本丸のなかで、一次産業、二次、三次産業のそれぞれにどのようなバックアップをするのか、という「スーパーコンサルタント」のような機能がいま必要なのだ。
しかし、この分野には日本国内だけでも屈指の専門家が多く存在するので、それぞれの分野を担当してもらってピカピカの事業戦略を作成すべきである。
大前研一が立てる日本メーカーの世界戦略、なんて頼もしいではないか。
で、厚労省の施策だけれど、資格補助の先の理由をもっとはっきり示さねば、またぞろ「資格ありき」で出口のない資格難民が大量に生まれかねない。
高齢化社会に対応するためのスキルアップをするための資格など、目的ありき、を船長には意識してもらいたいのである。
資格取るなら６割補助 厚労省案、最大１８０万円
【山本知弘】資格を取るなら最大１８０万円、かかった分の６割まで面倒見ます――。看護や保育の資格を取る勉強をしたり、大学院で専門知識を学んだりする働き手を支えるため、厚生労働省は「教育訓練給付」を拡充する。年明け通常国会での雇用保険法改正を目指し、２６日の審議会に案を示した。
資格を取る学校に通う費用の４割を補助し、実際に資格が取れればさらに２割を上乗せする。上限は年６０万円で期間は最大３年。いまの補助は１年限りで補助率は２割、金額も上限１０万円。新制度案の最大補助額はいまの１８倍となる。
非正規労働者が安定した職を見つけたり、社会人が学び直したりする機会を増やすねらいで、初めて制度を使う人ならば、雇用保険加入歴が１年以上あることが条件。政府は「行き過ぎた雇用維持型」から「労働移動支援型」への政策転換を打ち出しており、その一環。雇用保険が財源の支援策を検討していた。
厚労省はまた、２０１４年３月までだった失業手当の拡充期間も延長する考えを明らかにした。勤め先が倒産したり、有期契約で雇い止めされたりした場合、給付日数が最大６０日延びる特例などが、０８年のリーマン・ショック後にできていた。
