エアバッグが開く直前に「開きますか？」と確認するだろう。
アメリカンジョークは皮肉と暗喩がたっぷり効いていて楽しいが、それにしてもいくら「ソフトウェア使用許諾契約」と命名されたものが、windowsはじめ、ありとあらゆるソフトに同梱され、それにユーザーが同意する形で物事が進んでいるとはいえ。
いくら「今の製品に潜む未知なる脆弱性については保証しない」と書いてあっても、「通常の使用において」不正送金や乗っ取りに合うのならそれは製品の瑕疵と言われるべきものであろう。
まだマイクロソフトに対して懲罰的な賠償の請求や判決が出た、という話はないけれど、「新製品を出したので、旧製品のサポートは終了し、深刻な被害が出ても知りません」で通る企業規模や時代ではなくなっている。
ハッカーが一方的に悪いのか、ハッキングを許してしまった製品提供者の落ち度はどこまで追及されるのか、一度法律の専門家に尋ねてみようと思っている。
それにしてもソフトメーカーの出す「パッチ・プログラム」などは機器製造のメーカーではリコール扱いであり、またそのせいで深刻な被害が出たらメーカーの存続にかかわる問題になるのはもう常識である。
これまではそうでなくとも、いよいよソフトウェアも製品として"一人前"の立場と責任を負う時代になるだろう。安かろう、悪かろうが許される時代はもう終焉を迎えるに違いない。
マイクロソフトの閲覧ソフト、ハッカー被害のおそれ
ワシントン＝五十嵐大介2014年4月29日20時57分
米国土安全保障省は２８日、米マイクロソフト（ＭＳ）の閲覧ソフト「インターネット・エクスプローラー（ＩＥ）」が外部のハッカーによる攻撃を受ける可能性があるとして、他のソフトを使うよう警告した。
対象は、ＩＥのバージョン「６」から「１１」まで。同省によると、閲覧ソフトに脆弱（ぜいじゃく）性があり、外部のハッカーが任意のプログラムを実行できる状態にあるという。ＭＳは２６日、ＩＥの脆弱性を確認したとして、解決策の提供などをおこなうことを明らかにした。利用者にはソフトの定期的な更新を呼びかけている。（ワシントン＝五十嵐大介）
