首相がミャンマーを訪問し「ASEAN諸国のインフラ整備支援強化を表明」したという。
政治は外交があり、内政があり、国防もありで一面的に議論がしにくいというのは推察できるが、それにしても地方も合わせると、国民一人当たり1000万円超、全体では1290兆の債務についての議論をよそに外交を語られても、どうにも厭戦気分を感じるのは自分だけではあるまい。
総選挙が近いとも言うが、それも「各種法案成立前の選挙活動が熱が入る」とか「野党の選挙準備ができる前に」というのは戦術としては正しいのかもしれないが、どうにも腑に落ちない気分である。
政党化が進めば内閣の自浄作用は弱まり、行政とも緊張感がなくなると言われているが、それにしても大きな方向性を示す政策を政党問わず、一度大整理をす時期に来ていると思う。
今の財政の仕組みでは消費税の増税も仕方なかろうし、しかし経営的には行政や社会保障費をどう削減するのかを提示するのはリーダーの最優先事項のはずである。
政治家誰もが「そのうち経済成長と雇用を創りますから」というキャッチフレーズがいよいよ「待ったなし」に来ている気がする。
自分たち能天気な有権者も、真面目に考えて選挙に臨まねばならないと強く感じている。
日ＡＳＥＡＮ首脳会議 首相、インフラ整備支援強化を表明
2014/11/12 23:25
日本経済新聞 電子版
【ネピドー＝中山真】安倍晋三首相は12日、ミャンマーの首都ネピドーを訪れ、日本と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）各国の首脳会議に出席した。首相はアジア地域の質の高い成長を実現するため、インフラ整備支援を強化すると表明。中国とＡＳＥＡＮの一部加盟国で領土紛争が続く南シナ海に関しては「法の支配」の原則に基づく平和的解決の重要性を訴えた。中国は東南アジアなどの高い資金需要を見込んでアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の設立を決めるなど、アジア地域で存在感を強めている。日本もインフラ整備支援を強化し、ＡＳＥＡＮとの連携を強める。
首相が表明した質の高い成長実現に向けたインフラ整備支援は「人間中心の投資」を掲げ、雇用創出や社会サービスを受けやすくするのが柱。民間資金などを活用した効果的な資金の導入や被援助国と長期的なパートナーシップ強化などを進め、中国の支援との違いを強調する。
首相は具体策の一つとして、域内の生活向上を支援する日ＡＳＥＡＮ健康イニシアチブを表明した。日本からの専門家派遣などを通じ今後５年間、保険・医療分野で８千人の人材育成を進める。
南シナ海で中国の勢力が強まっているのを念頭に、首相はＡＳＥＡＮ各国の海上保安能力の向上支援に向けて今後３年で700人規模の人材育成を進めると伝えた。日本側の説明によると、ＡＳＥＡＮ側の複数の国が首相が掲げる積極的平和主義を歓迎する意見を述べた。テロ対策での日ＡＳＥＡＮの協力を盛り込んだ共同宣言も発表した。
日本政府高官は首脳会議では、南シナ海で勢力を拡大する中国を名指しする発言はなかったとしている。
12日に開いたＡＳＥＡＮ首脳会議でも、南シナ海の領有権紛争が議題に上った。議長声明では中国の攻勢を念頭に「懸念」を表明する方向で調整を進めている。ＡＳＥＡＮ筋は「中国による経済支援と領有権問題は切り離して考える」としている。
