人口の減少とともにこれまでは表面化しなかった色んな社会コストが顕在化している。
年金とか生活保護とかももちろんだが、普段歩いている舗装道路や高速道路なども維持することそのものが難しくなってくる。
公営住宅が２８１０棟（２３％）と最多で、学校や図書館などの教育関係施設が２３３７棟（１９％）、職員宿舎１３６６棟（１１％）、庁舎など１０８１棟（９％）、社会福祉関係施設９５９棟（８％）と続いた。
平均築年数は４１年。高度成長期に建てられた施設を中心に老朽化が進み、人口減に伴って利用が減るなか、半数近い５７５６棟が使われていなかった。自治体には維持費が負担となっているという。
海外から訪れる人たちがよく「これほどの田舎まで舗装されたり、高速道路があるなんてなんて豊かな国なのだ」とか「これほどの遠距離都市にこれほどの数のマンションや一戸建てがあるなんて」と口にする。
新幹線などに乗って都心から50キロ、100キロ離れても住宅が密集するさまをみてみな驚くのだ。
高度成長期にピークに達した様々なインフラが、これからは維持課解体かという選択を迫られる。
維持するにはある程度の住民からの税金が不可欠なわけで、維持費が嵩んだり払えなくなったりすると途端にインフラは荒れ始めるから、これから人口が減る地域では深刻な環境問題が出てくるだろう。
今回の総務省が示す解体費4千億円というのも、全然小さな数字ではないが、高度成長期には「持続性」というキーワードがなく、二十一世紀には間違いなくそれがメインテーマになってきた。
こうしたテーマも茹でガエル的には解決せず、どこかで大きな"リセット"がなされなければ決着はつかないだろうと思う。
リセットのタイミングは結構早い時期に訪れるのではないだろうか。
取り壊し検討の公共施設１．２万棟 人口減や老朽化で富田祥広
2015年2月14日21時44分
全国の自治体が取り壊しを検討する公共施設が計１万２２５１棟になると総務省がまとめた。人口減少や老朽化で利用が減っているためという。同省は２０１６年度までに削減計画の策定を自治体に求め、住民との協議が本格化する。
同省が１３年９月時点で、都道府県や市区町村にアンケートした。公営住宅が２８１０棟（２３％）と最多で、学校や図書館などの教育関係施設が２３３７棟（１９％）、職員宿舎１３６６棟（１１％）、庁舎など１０８１棟（９％）、社会福祉関係施設９５９棟（８％）と続いた。
平均築年数は４１年。高度成長期に建てられた施設を中心に老朽化が進み、人口減に伴って利用が減るなか、半数近い５７５６棟が使われていなかった。自治体には維持費が負担となっているという。
ただ、自治体が算出した施設の解体費は総額４千億円の見通し。都道府県別で最多の約２４０億円の北海道は「財政難で取り壊しを一気に進められない」という。４図書館の廃止を検討する東京都多摩市は「住民との話し合いが必要」と話す。
総務省は今年度、公共施設の解体に地方債の発行を認めるとともに、将来の人口見通しを踏まえた公共施設の管理計画をつくるよう自治体に求めた。今年度は１１１自治体がつくり、１６年度までに１７５３自治体が終える見通しだ。（富田祥広）
