日本創生会議が高齢者の地方移住を提言というのはなぜかと思ったら介護難民が43万人に上るから、だという。
年を取ってこそ都会に住み、社会参加しながら暮らすべきといった提言も聞くけれど、それも体が元気なうちだということのようである。
人の寿命は延び続けているけれど、健康寿命はと言えば80を超えるとぐっと下がるという。
特にこれからの社会保障では、回復を促すための要介護の施設の充実が全体の要になってくるということのようである。
時代も変わり、外食産業やIT産業の会社もいわゆる高齢者業界にこぞって参入するのが当たり前になってきている。
富裕層や福祉層をターゲットにしているところも多いようだが、「健康維持層・回復層」にこれからの話題は移って行くのではないだろうか。
老後の資金も大事だが、どこで暮らすのかといったことも真面目に構想しておいた方がよさそうだ。
高齢者の人に聞くと「今住み慣れているところが一番」という声が圧倒的だが、高齢で一人暮らしになったら移住を考える、という新提案はあり得るのじゃないかと思う。
京都とか金沢なんかがよさそうだが、"老後に暮らしやすい都市"を地方創生の中心に置くのもいいだろう。
色んな都市が工夫してアピールしていけば情報も増えて選択肢が広がるに違いない。
２０２５年…「介護難民」受け皿どうする？
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２０２５年の７５歳以上人口
団塊の世代が７５歳以上の後期高齢者となる２０２５年、全国で約４３万人もの人たちが、必要な介護を受けられない「介護難民」となる――。民間の有識者会議「日本創成会議」が衝撃的な試算を発表しました。そのうち３割は東京圏（東京・埼玉・千葉・神奈川）に集中。創成会議は、ベッド数に余裕があり、態勢的に受け入れ可能な地方への移住を提言しています。試算と提言、自治体の反応をまとめました。
日本創成会議 日本の将来像を描くことを目的に、大学教授や経済界代表などが２０１１年５月に発足させた。昨年５月には、２０４０年に全国８９６市区町村で、子供を産む中心世代の若年女性が２０１０年と比べて５割以上減り、自治体が消滅する可能性があるとする推計を公表した。座長は、増田寛也元総務相。１０年後４３万人、東京圏だけで１３万人
民間の有識者会議「日本創成会議」は４日、団塊の世代すべてが７５歳以上の後期高齢者となる２０２５年に、全国で約４３万人が、必要な介護を受けられない「介護難民」となり、特に東京圏だけで３割の約１３万人に上るとする試算を発表した。（2015年06月05日）（→記事へ）
介護ベッドの不足分を試算
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２０２５年に介護ベッドの著しく不足する地域
試算は、厚生労働省の統計などを基に、現在の全国の介護ベッド総数（約１３４万床）を収容能力の限界と仮定し、１０年後のベッド数の不足分を計算した。東京圏は、地方からの若者流入の影響で比較的高齢化が進んでいなかったが、今後、高度経済成長期に流入した層が一気に高齢者となり、「急激な高齢化局面に突入する」とした。
その結果、東京圏の２０２５年の介護需要は４５．０％増えて１７２万人になると試算し、このうち１３万人はベッドが足りず、必要な介護が受けられないと指摘した。地域別で最も深刻なのは千葉県市川市や船橋市などの同県西部で、１万１０３４床の介護ベッド数が不足するとし、東京都豊島区など２３区北西部（１万４７床）が続いた。創成会議の首都圏問題検討分科会は、全国の「医療・介護余力レベル一覧」を作成し、北九州市や北海道函館市など全国４１地域を「移住に適した地域」として紹介した。増田寛也座長（元総務相）は４日の記者会見で「東京圏の高齢者が介護施設を奪い合う事態になりかねない。地方への移住を選択肢に入れるべきだ」と語った。
地方移住 歓迎と戸惑い
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日本創成会議が推奨する移住候補地
日本創成会議が打ち出した「危機回避戦略」では、東京圏の高齢化対策として、介護ロボットの活用や、不足する介護の担い手として外国人の受け入れ、空き家を活用した医療・介護拠点の整備などを提言した。中でも強調したのが、医療・介護施設などに余裕がある地方都市への移住だ。独自の計算方式で、国の「２次医療圏」と呼ばれる地域単位で医療・介護の充実度を算定し、４１か所を「医療・介護の余力があるおすすめ地域」とした。（2015年06月05日）（→記事へ）
「地方誘導に違和感」…神奈川知事が反発
民間有識者らでつくる「日本創成会議」が４日、神奈川県内を含む東京圏で医療・介護の施設や人材不足が深刻化するとして、高齢者の地方への移住促進などを提言した。同県の黒岩知事は「首都圏で連携すべき問題だということは共感する」と話す一方で、「医療や介護が充実しているからと、縁もゆかりもない地方に誘導する提言には違和感を覚える」と反発した。（2015年06月05日）（→記事へ）
職員不足「先行き不安」…千葉の老人ホーム
急速な高齢化を指摘された東京周辺では、多くの地域で住民が街の将来に不安を抱いている。１９６０年に入居が始まった千葉県松戸市の常盤平団地。市によると、３月末現在、同団地の住民７７９７人中、６５歳以上の高齢者は３４２８人で、高齢化率は４４．０％に達する。団地では２００１年に男性の孤独死が見つかって以来、住民の見回り活動を強化するが、中沢卓実・自治会長（８１）は「高齢者が増え続ける現状に国の制度が追いつかない」と危機感を募らせる。（2015年06月05日）（→記事へ）
