未来を見通すことは簡単ではない(というかほとんど無理)し、けれど「考えること」で見えてくる未来もある。
スマホやネットの普及は、こんなに"真横"で見ていたのにもかかわらず、完全に予想を超えてさらに進む。
(20年前、友人と「携帯電話って、そのうち手のひらサイズになるかもよ」と話していたにもかかわらず、「その先」は全然思い浮かばなかった。)
さて、それでも「確実に分かること」もある。
高齢化とか、人口爆発とか。
シンギュラリティが全てを開発してくれる、というのもあながち真実かもしれないが、それはともかく。
高齢化が進み、近いうち(この10年)に問題が噴出するのは、たぶん間違いない。
今自分は介護業界を俯瞰しているが、たぶん間違いない。
受け入れ施設も、人員も全く足りない。
でも税金も全く足りない。
自分の考える施策は以下のつ。
・医療費のカット(つまり保険負担の増額)。
・半ば強制的な健康増進。(若い世代から80代まで)
・生活保護を廃止し、ベーシックインカム導入。
すでに生活保護と公的施設の入居と、入院は境目がなくなっている。
同じ施設に入っていても負担額が倍ほど違ったり。
制度が需要に追いついていないことがよく分かる。
・過剰に医療手当をしないこと
・不健康な生活習慣は、将来の生活保障を脅かす、という意識を徹底する。メタボ放置は自己責任と考える。
・ベーシックインカム、またはライフライン保障制度を作って最後の防衛線を国が示すこと。
たぶんこの三つを同時に進めていかないと、国の財政にだけしわ寄せが及び、最悪は財政破綻になるだろう。
政治家の知恵の絞りどころに違いない。
老人ホーム整備、計画の７割どまり 本社全国調査 【イブニングスクープ】
2015〜17年度に全国で整備された特別養護老人ホーム（特養）が、計画の７割にあたる４万5000床にとどまったことが日本経済新聞の調査で分かった。地価や建設費が高騰し、介護人材も不足している。政府は特養の待機者を20年代初頭までに解消する目標を掲げるが、自治体による今後の新設計画も縮小しており、実現は見通せない。イブニングスクープ
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介護サービスの整備計画は自治体が３年ごとに策定する。調査は全国1571の自治体・団体の計画をまとめている都道府県に「15〜17年度の整備計画と実績」と「今期（18〜20年度）の計画」を聞いた。今期と前期を比較できる43都道府県分を集計した。
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15〜17年度の計画は全国で約６万床。うち37都道府県で１万５千床の整備が進まなかった。厚生労働省が17年に発表した特養待機者は36万６千人（うち要介護３以上、在宅者は12万３千人）。介護費用の膨張などを背景に入所条件を厳しくしたため、前回の13年調査と比べると３割減ったが、なお高止まりしている。
計画未達の理由で、全国で共通したのは「事業者が集まらない」「介護人材が不足している」。15年度に介護報酬が引き下げられたことに加え、人手不足による賃上げなどが収益を圧迫。「建設自体を控える事業者が多い」という。
都市部を中心に「用地確保が困難」（東京都・神奈川県・大阪府）「建設費の高騰」（東京都・兵庫県・福岡県など）と答えた自治体も多い。
東京都は計7200床の整備を計画したが、新設できたのは4400床。都は「20年の東京五輪を控え、土地の確保すら難しい。整備を促す独自の補助制度を拡充しているが、場所がなければどうしようもない」と話す。大阪府も期間中に整備できたのは当初計画の７割だった。
職員不足や将来の人口減を見据え、収益悪化の懸念が強くなってきたことも整備が進まない要因のひとつだ。徳島県阿南市は「16年に２回にわたり事業者を公募したが、予定した地域への応募はゼロだった」。整備の実績が計画の５割にとどまった富山県も「介護職員の確保が難しく、計画期間中の整備を中止した例があった」という。
整備環境の厳しさは今期の計画にも影響を与えている。20年度までの３年間に全国で計画された特養は４万床と前期計画比で３割減。37道府県で新設ペースが鈍っている。
埼玉県は新たに3700床の整備を県議会に提案したが、介護の担い手不足などを理由に見直しを迫られている。「将来を見据えれば特養は今後も必要になる。人材の確保や育成策を示し、新たな計画をつくりたい」という。前期計画より２割減らす神奈川県は「前期の状況を踏まえ、より現実的な数字を積み上げた」と説明する。
一方、都は「特養待機者はなお高い水準にある。整備のペースを緩める段階にはない」と前期計画より６％増やす計画だ。特に23区内では65歳以上の高齢者人口に対する整備率が低く、施設の偏在解消にも取り組む。
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政府は在宅待機者を解消することをめざし、自治体に対し特養のほか、在宅復帰を前提とした「介護老人保健施設」、24時間対応の「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」などの介護サービス拡充を求めている。
ただ、65歳以上のうち介護が必要になる人は20年度には、17年度比で９％増の683万人になる。「団塊世代」が全員75歳以上になる25年度には771万人まで膨らむ。
整備環境の好転が見通しにくいなか、需要増に歯止めがかからない状況が続く。岩手県知事や総務相を務めた増田寛也・野村総合研究所顧問は「特に都心部は今後、介護施設不足が深刻な状況になる可能性が高い」とみる。
人口減で地方の需要は減るため「都心で働いている現役世代が移住しやすい環境を整え、既存の施設を有効活用すべきだ」と提案。「同時に在宅介護など施設に頼らない仕組みを拡充していく必要がある」と指摘する。
