あっっという間に「ネット社会」が出現し、ますますその流れが進んでいるその中で。
ようやく個人情報をどう守るのか?という話になっているが、果たして間に合うだろうか。
気がついたら、自分の現在地も、ネットの履歴も買い物も、「ほぼ全部」はネットで丸裸になりつつある。
そしてその流れはこれからますます加速するに違いない。
「自分が自分である」という情報すら、家族や友人同士以外では「デジタル」に証明してもらわねばならない時代はすぐそこだ。
記事にある「個人が情報提供先の企業や提供してもよい情報を選び、対価として企業からお金やサービスを受け取る。」という話は一見もっともに思えるが、実際はそんな悠長なことになるだろうか。
何か思想的な理由とか、人に知られてはいけない研究とか、そういうもののために「いかに匿名を守るか」という時代になるだろう。
そんな中で、一般人の自分たちが果たして「これは秘密」「これはOK」なんて自分の情報を制御しきれるだろうか。
すでに中国の金融では「ネットの信用情報」が主役になっているという。(それで中国人はお金をちゃんと支払うようになっているらしい)
自分がどんな行動をしているか、くらいは知られても構わないが「本当に知られたくないこと」をどうして守っていくかという時代に突入している。
守りたいものは何だろうか。
電通が「個人データ銀行」 提供情報、自分で選択 プライバシー、消費者の視線厳し
電通は11月から、購買履歴などの個人データを預かり、民間企業に提供する「個人データ銀行」に参入する。個人が情報提供先の企業や提供してもよい情報を選び、対価として企業からお金やサービスを受け取る。電通は個人のIDを管理し、企業の販促などに使ってもらう。個人情報保護への関心が高まるなか、大手企業が主導し個人データを活用する基盤を整える動きが増えてきた。欧州中心に個人データの保護を強化する動きがあり、企業の個人情報の管理コストや漏洩のリスクは高まる。国内では、三菱UFJ信託銀行が個人データ銀行の実証実験を始め、2019年にもサービスを提供する方針。電通は主力の広告のノウハウを生かし、情報の量と質を高める取り組みが動き出す。
電通は9月、子会社の電通テック（東京・千代田）を通じ、個人データ銀行サービスの新会社、マイデータ・インテリジェンス（東京・千代田）を設立する。
個人は商品の購買履歴や位置情報、連絡先や健康状態のデータなどを預ける。企業はデータを利用するごとに個人に報酬やサービス、割引クーポンなどの対価を払う仕組みだ。電通は預かったデータを暗号化して安全に管理する。まず11月から、企業のキャンペーンやSNS（交流サイト）を使った、企業の販促代行のサービスを始める。
個人は企業に提供するデータの範囲をあらかじめ設定し、企業ごとに範囲を変えることもできる。例えば、A社には住所と電話番号を提供するが、B社にはメールアドレスのみ提供するといった設定が可能だ。
2019年春には個人情報を一元的に管理できるスマートフォン（スマホ）アプリを提供する。企業と個人の情報のやり取りを仲介し、複数のサイトのログインに必要なパスワードを管理する機能も設ける。通販サイトや情報サイトなどとアプリを連動させ、個人がサイトごとに個人情報を入力する必要がなくなる。
電通が7月に消費者向けに実施した調査では、3割以上が「自家用車の有無」や「出身地」について企業に開示してもよいと回答した。一方、「クレジットカード番号」や「銀行口座」「全地球測位システム（GPS）の履歴」を開示してもよいとの回答は5%を下回った。
電通はこうした傾向を踏まえて、企業に効率的な販促を提案したり、開示を渋っているデータをもらえる場合は高めの対価を示したりすることが可能になる。
