これから、先進国経済の縮小に伴い。
「自国」を守らんとする動きは強まってくるのだろうと思う。
この「規制への自重」こそが先進国の品格だろう、とも思うのだが、なかなか気品高く「自国を自由貿易競争に晒す」というのはやりにくいことに違いない。
だが、先進国各国がバンバン、自国産業をセーフガード発動で庇い合いしても、その先は開けない。
自国の食物自給率、などを引いての「保護主義色」を各国がどこまで主張し、
またどの国が「その先」をリードしてオープン主義を打ち出していけるのか。
炭酸ガス削減、よりもここからが「先進国政治」の矜持なのではないか。
日本が、その先端に立てるように願って止まない。
「我が国の事情」はもう、相手国の感心事ではない。
「その先のテーマ」をいち早く提言してもらいたいと思う。
貿易障壁措置、１年間で223件 欧州委が報告書
欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は６日、過去１年の間に主な貿易相手国が223件の貿易障壁措置をとったとの報告書をまとめた。輸入関税の引き上げや輸出入の禁止、数量制限などの措置が対象で、最多はロシアの48件。
これらの措置でＥＵの輸出額の5.2％が影響を受けたと試算している。
20カ国・地域（Ｇ20）の失業増などを背景に保護主義的な政策が増えかねないと警鐘を鳴らしている。
報告書は昨年10月から今年10月までの貿易障壁措置を集計。輸入関税引き上げなどの国境措置だけでなく、政府調達で自国製品の使用を優先することなど、自由貿易をゆがめるおそれのある措置を幅広く対象とした。
