＜政治＞
1-6月輸出、リーマン以来四半期ぶりプラスで3.4兆円、アジア向け伸びる。財務省発表
政府概算要求、71兆円規模で了承、20日
12省庁で不正経理20億円、農水省6億、国交省5.6億など。総務省発表13日
民主党惨敗、第一党にも届かず55から44議席へ。首脳陣は続投表明、12日
五月度経常黒字、10か月ぶりに減、前年比-8.1％、原油高で
日経平均、年初来安値を更新、1日、9200円
国税局10年路線価発表、都市部で下落目立つ
日航、債務超過9500億円に増加、銀行団と交渉へ
内閣支持率39％、不支持率40％、朝日新聞調べ、4日
機械受注、前月比9.1％減、三か月ぶりにマイナスへ8日
企業倒産1-6、前年比17％減、返済猶予が効果に。東京商工リサーチ調べ
完全失業率、5月度5.2％、三か月連続悪化
エネルギー消費、09年中国が世界一に。米国抜く。IEA調べ
ムーディーズ、ポルトガルを二段階格下げ、中長期の悪化見込む。13日
米の金融規制強化法、来週成立 銀行の高リスク投資制限
＜社会＞
日参国内四工場を3日間操業停止へ、日立の部品納期遅れで
郵貯、ネットに不具合、ATM含め取引障害発生
科学的去勢法、本国会を通過
ゆうパック、ペリカン便吸収で遅配27万個、3日
日本人の平均寿命、男性79.6、女性86.4、四年連続で過去最高に、厚労省発表
千葉法務大臣、新政権で初の死刑執行。刑場も公開へ
＜経済＞
五月の百貨店売上、前年比21％減、地方の回復遅れる。
みずほFG、公募増資で最大8575億調達を発表、公募130円で。13日
パナソニック、三洋とパナ電工にTOB、総額8000億円超
政治と行政とそして経済。
世界的にぐるぐると「少し浮上しては大きく沈み」を繰り返している。
こういう螺旋はこれまで二度ほど、自分もその渦中にいたことがあるが、｢その中」にいるときには案外気付かないものである。
「ゆで蛙理論」よろしく、我われは徐々に変わる変化の対応が苦手である。
でも気がついたら不景気のどん底にいたりするのだが。
消費や雇用は一向に伸びないし、どうやらもう「そんなに期待できないのではないか」というムードが先進国に一様に漂っている。
今のような状態が「何かの特需的な要因」でEUもアメリカも日本も「好景気になる」というのは、どうやらそう考えようとしても、(最近の女子の言う「もうムリ」)少々飛躍があるな、ということを先進国の政治家や、サービス業の従事者は感じ始めているように思う。
だれも、あまりはっきりと言葉にはしないけれど。
言葉にすると、どうしても虚しさが漂うから。
規制の先制
米国オバマ政権では、かつて猛威を奮った投資銀行に遂に規制の網がかかる。
日本もそれに追随するようだが、それより先に「貸金の総量規制」がこの六月からスタート。
思えば「総量規制」という名のお触れが出るたびに、それから「ど不況」へと突入したような記憶があるのは自分だけだろうか。
神の見えざる手、はともかく「仕組み」ではなく「量の規制」というのは非常に歪んだ効果をもたらすのではないかと思う。
「結果として」量的な規制の効果が出てくる、というのはわかるが「まず制限ありき」というのはそもそも理解に苦しむ。
これまでの金融機関は、個人に対し「年収の二倍程度」まで与信してきたという。
それを「年収の三分の一」にまで縮小すれば、個人の金遣いは縮む。
恐らく根本的な問題は年収の三分の一までの「借金の程度」で暮らすロールモデルが示されていないことである。
そこではパチンコとか競馬はないだろうし、派手な海外旅行もない。
国を挙げてもっと「精神的な価値観の高み」へと国威を発揚しないと「ただのど不景気」としか一般国民の目には映らない。
そこのところを民主党はアピールすべきではないだろうか。
「日本人よ、目を醒ませ」である。
政治も迷走気味だけれど、今の軸では自民か民主かみんなの党か、ということには意味があると思えない。
際限のない「ババ抜き」をしているようなもので、このままでは全員がアウト、という感じが強いのは多分誰しもが感じていることだろう。
「次世代エネルギー産業で100万人の雇用」とか「エコカー減税の是否」という取ってつけたような話ではなく、新しいライフスタイルを菅政権は示す時期に来ているのではないだろうか。
それもなし崩し的な経緯ではなく、やはり政権交代あってこそ実現するプロセスだと思う。
自民党では無理だった。
まだ遅くない。
ぜひ民主党にそんなビジョンの提示を期待したいところである。
