不気味に忍び寄る闇のように、破たんが迫っている。
オチは「国債ぜんぶチャラにしてお終い」ということなのかもしれないが、国の信用がなくなり、しばらくは相手にされなくなるのは間違いなかろう。
けれどさらにそのオチは、「日本国債は外国がほとんど保有しない」ので割を食うのは郵貯や銀行、つまり日本国民だけ、ということのようである。
犯罪は大きいほど裁かれない、というがこういう政治がらみの失策というのは「判定がつかない」ことが最大の特徴である。
というか、世の中のほとんどのことは「こんな風に」展開していると思った方がいい。
明らかに白黒がつくものというのは、実はあまり多くないのである。
恐らく数十年後に「トンでもない失策」との評価が下されても、もう関係者はどこかに行ってしまい責任を問うことも難しいだろう。
「自己責任」とはここ二十年ほどでよく聞くようになった言葉だが、大船のかじ取りまで事故責任と言われては本末転倒である。
借金を減らし、年金も破たんせず、次世代にツケを残さない税制の在り方はどのようなものか、を抜本的に考えねばならない。
胆力と共に、知力が必要な時代であると思う。
国の借金残高、来年度末１０００兆円目前に
国債と借入金、政府短期証券を合わせた「国の借金」（債務残高）が、２０１１年度末で９９７兆７０９８億円となって過去最悪を更新し、１０００兆円の大台に迫る見通しであることが２６日、財務省の試算で分かった。１０年度末から５４兆６０３６億円増え、国の財政悪化の深刻さが改めて浮き彫りになった。
内訳は、普通国債が２５兆２８１９億円増の６６７兆６２７８億円で、このうち赤字国債は２６兆７８６０億円増の３９５兆６８４１億円で約６割を占める。一方、公共事業削減で、建設国債は１兆３２１２億円減の２４７兆１２５８億円となる見通しだ。
借入金は１兆５８０１億円減の５３兆４３８９億円。為替介入資金の借り入れの際などに発行する政府短期証券は、３７兆５５２２億円増の１５３兆７６１７億円と見込んでいる。
（2011年1月26日22時05分 読売新聞）
