いよいよ震災の「補償」の話が本格化してきている。
単純に想定できるのは「震災ゆえ」と「それ以外」をどう区別するのかということ。
そしてさらに補償のレベルはどの程度か。の二つである。
政府の「原子力損害賠償紛争審査会」は１９日、東京電力福島第一原子力発電所事故の賠償範囲について、風評被害を幅広く認め、被害を受けた企業との取引で生じた「間接被害」も対象とすることで大筋で合意した。
自分が当事者でなく、また簡単に心情を汲めるような案件ではないけれど、敢えて「自分なら」と思って考えてみる。
自分の自宅が無くなってしまったり、家財がなくなってしまい、体は元気なら。
何よりも「これからの可能性」が欲しいと思う。
つまり"再起への機会"というか、再建への具体的なソリューションというか。
地元をいろいろと立て直す、というのもお金がかかる。
かといって債権のすべて、を国や義損に頼むというのも困難だろうと推察する。
そうでなくても世界最大の債務国である。
そんな中、「国をあげての支援とはどういうことか」をよく考えねばならない。
これも課題先進国の英知であろうと思う。
亡くなった人も多い。
全てを元に戻すのは国の力をもってしても無理である。
むしろ再興を企図して、よりベターな工夫をいくつも重ねていく必要があると思う。
ローカルステイや、その他地域とのワークシェアリング、消費を促すような復興税制の導入、なども効果があるだろうと思う。
この度のような弩級の災害の時には、例えばこんな話。
具体的には、消費者が避難したことによって、商品の売り先を失った小売業者や、原発事故の風評被害で、野菜などを調達することができずに収益が落ち込んだ食品メーカーなどを想定している。調達先について審査会は、代替先がなかった場合を補償対象とする方針だが、「コスト削減のために取引先を絞っていた場合、補償対象に含めるのか」などの疑問が委員から噴出した。
必ずそうなるだろうと思う。
各論の難しさ。
この類の議論を断ちきるには、「大きな判断ライン」をまず示して、"これ以上はなし、これ以下はあり"という道筋を進めねば、議論は泥沼に入るだろう。
重要なのは、境界線の精度ではない。
全体の復興支援である。
ぜひとも懸命な公共の判断基準が示されることを願う。
総額どこまで膨らむ？賠償範囲、線引き難しく
政府の「原子力損害賠償紛争審査会」は１９日、東京電力福島第一原子力発電所事故の賠償範囲について、風評被害を幅広く認め、被害を受けた企業との取引で生じた「間接被害」も対象とすることで大筋で合意した。
だが、７月下旬に取りまとめる予定の中間指針が出ても、実際の賠償金の支払いで対象範囲を明確に線引きすることは難しいとみられ、賠償総額がどこまで膨らむかも見通せない。
審査会は、取引先や部品などの調達先が避難や事業の休止を強いられたことで、「必然的に生じた」企業の間接被害を補償対象に含めるとした。
具体的には、消費者が避難したことによって、商品の売り先を失った小売業者や、原発事故の風評被害で、野菜などを調達することができずに収益が落ち込んだ食品メーカーなどを想定している。調達先について審査会は、代替先がなかった場合を補償対象とする方針だが、「コスト削減のために取引先を絞っていた場合、補償対象に含めるのか」などの疑問が委員から噴出した。
（2011年7月20日09時16分 読売新聞）
