1961年以降の生まれの男性なので、年金は「報酬比例部分」も65歳からの支給スタート。
40年働いたサラリーマンで約10万円とのこと。
これに「基礎年金の支給」も入れて、結局月に16-7万円で生活できるようになれ、ということらしい。
まあいつまで生きるかは分からないから、あまり将来の生活費を予め勘定しても詮無いことではあるが。
＜年金支給開始後のようす＞
家賃や雑費で10万円を覚悟すると、残りはひとケタ万円。
そんな生活が、今の平均水準だと二十年続くことになる。
月にお小遣いを5万円、余分に確保したければ、年60万円×20年=1200万円くらいは必要になる。
＜年金支給開始まで＞
さて、60歳まで働かせてもらったとしても、65歳までは"空白の五年"に見舞われる。
何か良いアルバイト先があればいいが、簡単に見つかるとも思えない。
さて65歳以降の生活と同様、月に20万円で過ごすとすると、一年で240万円。
×5年でここでも1200万円なり。
支給開始後65〜80歳までの分で1200万。
支給開始までの生活費で1200万。
2400万程度の貯蓄がここ二十年の日本人の「貯蓄の一つの目標」になるだろう。
(これ以下になると、どこかを切り詰めて行かねばならない)
思えば、社会人時代にかなりのエリートで稼いでいても、リタイヤ後は「そんな生活」をしている人は周囲にも意外に多いことに気づく。
多少の"貯蓄のありなし"には関わりなく、我われの行動する範囲というのは「経済的には」こんなものなのかもしれない。
多少裕福な人は、年に一回海外旅行に行く、とかそんな程度である。
平均三千万超の貯蓄を遺す日本人、というのは頷ける姿でもある。
逆に、60歳の時点で"持ち家"を確保できていれば、諸経費はかかるもののグッと生活は楽になる。
年間で100万円くらいは裕に浮いてくるから、"60歳で2400万の貯蓄と、持ち家"というのをターゲットにしてはどうだろうか。
yomiuri 社会保障ナビより
Q.老後の年金は、何歳からもらえますか。会社員と自営業者などでは違うのですか
日本の公的年金制度では、２０歳以上６０歳未満のすべての国民が国民年金に加入し、通常は６５歳から基礎年金を支給される。ずっと自営業や専業主婦だった人などがもらえるのは、基礎年金だけ。金額は、４０年加入の場合で月額約６・６万円だ。
会社員は、これに加えて厚生年金にも加入し、老後は基礎年金に上乗せして厚生年金が受け取れる。こちらは現在、６０歳から支給されているが、段階的に６５歳へ引き上げられつつある。少子高齢化に伴う年金財政の悪化に対応した措置だ。
厚生年金は、６０〜６４歳と６５歳以降で内容が変わる。
６０〜６４歳の厚生年金は、現役時の賃金に応じて決まる「報酬比例部分」と、加入期間で決まる「定額部分」の二つに分かれている。今は６０歳からもらえるのは報酬比例部分だけだ。かつては定額部分も６０歳支給開始だったが、２００１年度から徐々に引き上げられ、今年度は男性６４歳、女性６３歳から。最終的に男性は来年度、女性は１８年度には定額部分の支給はなくなる。
来年度からは、報酬比例部分の支給開始の引き上げも始まる。男性は１９６１年４月２日生まれ以降、女性は６６年４月２日生まれ以降の人は、６５歳になるまで年金をもらえなくなる。
６５歳以降の厚生年金は、６５歳前の報酬比例部分とほぼ同じ。平均的な賃金で４０年間働いたサラリーマンの場合で月１０万円程度だ。これに加えて基礎年金の支給が始まる。
基礎年金は６０歳まで支給を前倒しすることも可能。ただし、金額は少なくなる。
支給開始年齢は、今後さらに引き上げられる可能性もある。
厚生労働省は昨秋、基礎年金と厚生年金の支給開始を６８歳とする案を提示した。国民の反発を受けて政府・与党内に慎重論が高まり、「中長期的な課題」として棚上げされたが、専門家の間では「いずれは必要になる」との見方が多い。日本より平均寿命が短い欧米諸国でも、６７〜６８歳への引き上げを決めている。
引き上げには、高齢者の雇用確保などが前提となる。国民生活への影響が大きいだけに、早めに議論に取りかかる必要がある。（安田武晴）
（2012年5月15日 読売新聞）
