@ギリシア。
15〜24歳の若者の半分以上が失業。(51.5％)
この現実を最も重く受け止めねばならないのは、まずギリシア国民自身であろうと思う。
選出されている既存の政治家ではなく、まず「ギリシアの大人たち」が、この若者の状態についてどう思うのか?
という意見を意識せねばならないと思う。
国民の四人に一人は公務員だとか、観光以外に収益が見込めない、とか、すべては「国の運営にかかわる問題」である。
EUでギリシア危機、が叫ばれてからずい分経つが、「ギリシア自身が、自国をどのようにしたいか」ということを主軸に置かずに、解決に向かうはずがないではないか。
「経営のことは知らないけれど、お給料が減ったり、無くなったりするのはNO」という選択肢は、国政にはないのである。
経営者感覚、とはそのような気持ちのことを言うのである。
有体に言って、「大きな政府」を永遠に維持できた仕組みは過去にはない。
必ず"公僕"についての見直しが起きる。
そうしたことを、予め予想しておくのが「政治の叡智」だと思う。
今の日本にもそれはそのまま当てはまることでもあるが。
欧米先進国、さらには新興国にも、これからそうした概念はますます重要になってくるだろう。
働ける環境がないのなら、まず「それから」作らねばならないのが政治の役割なのである。
EUというチャレンジが、最終的に分列してしまうのか否か、それはこうした「小さな解決」に依存していると自分は思う。
そして、日本も、今「巨大な官僚・公務員システム」にどこまでの改造を施せるか、という修羅場を迎えつつある。
この戦いに敗北すれば、このまま「赤字垂れ流し」の路線で今後を考えざるを得なくなる。
ぜひ、若者にも日本の将来を考えてもらいたい。
ギリシャ失業率さらに悪化、若年層は５１．５％ ４月
ギリシャ統計局が１２日に発表した４月の失業率（季節調整値）は２２．５％で、３月の２２．０％より悪化した。昨年４月は１６．２％で、経済の落ち込みは明らかだ。１５歳から２４歳の若年層は、５１．５％が失業しているという。（ローマ＝石田博士）
