「銃犯罪を防ぐためには、銃規制は逆効果」はＮＲＡ(全米ライフル協会)の従来の主張
とのことだが、100年前ならまだしも、今の時代にどこまで突っ張り続けられるだろうか。
「銃を持った悪いやつを止められるのは、銃を持ったいいやつしかいない」と警察官の配置を呼びかけた。
とある。
まあ正気とも思えず、それにしてもタバコ業界のようにそろそろ「転身」を考えねばならないだろう。
広い土地に、自衛手段としてはやむを得ず、という事情が先行したにせよ、いよいよ先進国からは武器はなくなる時期ではないだろうか。
米国に住む友人に聞くと、この度のオバマ再選、増税政策について、いわゆる中流以上の人々の反発は相当なものらしい。
共和党とのあれほどの諍いは、単に政争なだけではなくアメリカ市民の「各階層の戦い」の表れなのである。
今後、50万ドル以上の所得の者だけではなく、土地を持つ者、その他資産を持つ者様々に課税されるという。
「自由に稼いでよい。だが稼げない人も救済しない」というルールで、建国以来、奔放に伸びてきた米国がいよいよ「次の段階」に移行しようとしているようにも見える。
国の経済の在り方、つまり"税制の在り方"は、まだ人口増減の要素や、国の経済発展の見込み、資源や食糧政策、などによってまだ「正解」にはたどり着いていないが、近いうちに「最適な税制モデル」をそれらの変数を使いながら導く理論が出てくるのではないだろうか。
国同士の為替の問題は最後まで残りそうだが、少なくとも自国民の税負担の割合が、その使途とともに「ある目処で示される」という時代が近々来ると思うのである。
その時にはそれは「ただの理不尽な数字」ではなく、その国の全国民が生活するときに「ある程度納得できるスキーム」であるように思う。
つまるところ、日本は日本なりの数字を自分で導かねばならない、ということだろうか。
いずれにせよ「払い甲斐のある税金」にしていただきたいものだ。
「すべての学校に武装警官を」ＮＲＡ、乱射事件受け訴え
【ニューヨーク＝中井大助】米コネティカット州の小学校で起きた銃乱射事件を受け、全米ライフル協会（ＮＲＡ）は２１日、記者会見し、「すべての学校に、武装した警察官を配置すべきだ」と訴えた。「銃犯罪を防ぐためには、銃規制は逆効果」はＮＲＡの従来の主張だが、今回の提言については保守的な政治家からも疑問が上がっている。
ＮＲＡは事件が１４日に発生して以来、沈黙を続けていたが、「意味のある貢献をする用意がある」として記者会見を開いた。「銃を持った悪いやつを止められるのは、銃を持ったいいやつしかいない」と警察官の配置を呼びかけたほか、暴力的なゲームや映画の多さが犯罪の根底にあると主張し、新たな銃規制には反対した。会見は途中で２回、「ＮＲＡが子どもを殺している」という抗議によって遮られた。
銃規制を求めてきたニューヨークのブルームバーグ市長は会見を受けてさっそく、「ＮＲＡは自分たちが生み出してきた問題に向き合わず、万人が武装し、どこも安全でない、より危険で暴力にあふれた米国のビジョンを示しただけ」と批判した。
ＮＲＡに近い共和党の政治家も、直接的な批判を避けながらも「子どものための武装キャンプを作るべきでない」（ニュージャージー州のクリスティー知事）、「米国が抱えている問題についての対話のきっかけが失われた」（スティール前全国委員長）などと述べた。
