それにしても、憲法改正(といってもまず96条からだが)を公約に与党が選挙に臨む、というのは少し時代の空気も変わってきてはいるのだろうと思う。
少しはステレオタイプ、事なかれ主義の日本国民も「何かを変えなければならない」という意識は発芽しているのかもしれない。
もっとも未曾有の高齢化、少子化を迎える先進国としては当然で、このまま破たんシナリオの渦に飲み込まれるのか、別の道に行くのかは同じ船に乗っている国民としては非常に影響があるし、まあスリリングでもある。
さらにプライマリーバランスも赤字を半減するという。
今の円安・インフレ・安倍ノミクスではない、「内向きの改革」が本当に日本人が受け入れるリテラシーを持つのかどうかも注目である。
時前に防衛軍隊を持ち、
福利厚生は半分程度に縮小し、
環太平洋のTPPにも参加をする、というのはこの三つだけでも大変なことだが、今の日本には当たり前に必要な処方箋でもあると思う。
安倍首相は前回の轍も踏まえ、実は改革のための「振れ幅」を作る役目をあえて意識して担っているのかもしれない、と最近は思うこともある。
インフレ誘導とか、円安とか、輸入高騰とか、物の両面で悪いことばかりみていては大きな決断はしにくく、日本はこれまでそうした最大公約数的な動きをとってきたので「身動きが取れない」状態にあったという見方もできる。
とにかく、試行してみて考える。
そんなことを日本がやれたら今までとは違う先進国になれるのではないだろうか。
「憲法９６条改正、参院選公約に」 安倍首相が表明
【ジッダ＝鈴木拓也】安倍晋三首相は１日、「憲法改正は自民党立党以来の課題で、昨年の衆院選でも公約としてまずは９６条と掲げていた。当然、今度の参院選においても変わりはない」と述べ、７月の参院選で憲法９６条の改正を公約に据える考えを表明した。訪問先のサウジアラビアのジッダで記者団に語った。９６条は改憲発議には衆参で３分の２以上の賛成が必要だと定めているが、改正して２分の１に緩めることを目指す。首相は「国民投票法の宿題をやる」とし、１８歳以上が投票できる国民投票にあわせて民法や公職選挙法の改正などを先行させる必要性を指摘した。
そのうえで「３分の２の勢力を衆参でそれぞれ形成していく努力をしていく」と述べ、参院選後に日本維新の会などと連携することに意欲を表明。一方で「９６条改正は国民的な理解を得られている段階ではない。公明党の立場もよく理解している。誠意を持って議論を進めていきたい」と、慎重論にも耳を傾ける姿勢を強調した。中国、韓国など周辺諸国との関係については「我が国の憲法なので、いちいち説明していく課題ではない」と述べた。
基礎的財政収支（プライマリーバランス）の赤字比率を２０１５年度までに半減する財政再建目標の国際公約をめぐり、菅義偉官房長官は見直しを示唆したが、首相は「目標は変わりない」と明言。７月の参院選にあわせて衆院を解散する可能性については「適切な時期をとらえて解散したい」と述べるにとどめた。
