旅客機とインターネットのおかげて世の中がこれだけ狭くなると、いよいよクローズアップされてくるのは安全保障の問題である。
多くの国が市場経済での経済成長を志向する中では「そうではない住民たち」の存在がひときわ目立つ。
中東イスラム勢力とか、一部の共産国など。
また先進国や新興国の中にも「そうでない人たち」は確実に存在するようである。
市場経済という方式の問題も指摘され、必ずしもベストではないことは皆分かっていながらも、反勢力による"刃傷沙汰"は避けたいところ。
戦争や内乱は言うに及ばず、テロとか襲撃事件なども、結果的にはすべて防止したい、というのが多くの人の本音だと思う。
少数の反対派にしてみれば、「おのが正義感」が燃え盛っているのだと思うけれど、それでもそれでもテロは止めてもらいたいものである。
オバマ氏がネットの個人特定を極秘に実施していたという。
先日も爆弾テロがあったし、トップとしては当然の指示だろう。
「１００％の安全と１００％のプライバシーは両立できない」
という、選び切れない究極の二択について自分たちは選択していかねばならない。
国家権力による支配、を心配しながら「100％の安全を」という言は慎まねばならない。
自分は安全のためには、国に阿るは止む無し、ただし権力の監視は怠らずにできるシステムを作りたい、と思う。
何とも日本人的な意見でしかないが。
はぁ。
オバマ大統領「議会の承認得た」 ネット極秘調査で弁明
【ワシントン＝望月洋嗣】米政府がインターネット上の個人情報を極秘に調査していた問題で、オバマ米大統領は７日、「米議会の承認を得ていた」などと訪問先のカリフォルニア州で弁明した。さらに米国民は調査対象としておらず、「テロ攻撃の防止に役立った」とも述べ、国民に理解を求めた。
ネット上の個人情報やメールの極秘調査は、情報機関の国家安全保障局（ＮＳＡ）と連邦捜査局（ＦＢＩ）が、グーグルやマイクロソフト、アップルなど大手９社の協力を得て、２００７年から実施していた。ＮＳＡとＦＢＩは、携帯電話大手のベライゾンからも、数百万件の通話記録を極秘に入手していた。
オバマ氏は二つの極秘調査について、対外情報監視法に基づき、米議会の承認を繰り返し得て行ったと説明。運用についても、米議会などの監視を受けていたという。また、インターネットの調査では「米国人や米国居住者の電子メールは読んでいない」と説明。通話記録の調査に関しても「人々の電話での会話を盗聴してはいない」と語った。
また「１００％の安全と１００％のプライバシーは両立できない」とし、テロ組織の捜査には、これらの手法が必要だと主張。「米国民の安全とプライバシー侵害の懸念の均衡をいかに図るか、議論すべきだ」とも語った。
米政府の極秘調査は、ワシントン・ポスト紙などが独自に入手した機密文書を元に報じた。オバマ氏は政府からの情報流出を「歓迎しない」と批判。報道によって「米国民に危害を及ぼそうとする人々は、テロ防止の方策を回避できるようになる」と指摘した。
