みずほグループが経営監視を目的に「委員会設置会社」へと移行するという。
企業も大きくなると、かくもガバナンスが困難なのである。
それにしてもなぜ暴力団への融資が見過ごされたか、というと結局は出向先に天下っている「身内可愛さ」というか系列の柵(しがらみ)だったというから、日本の会社はまだまだ情実が幅を利かせている。
しかも他紙の報道を見れば旧富士・一勧・興銀の派閥争いが依然として繰り広げられているといい、その原因は「第二の人生である出向先の系列」がそのまま残っているというから、まだここ数十年はこうした「一国多制度」は変わらないのだろうと思う。
それにしても経営を見張る外部委員会とか、人事を見張る「指名委員会」、報酬を見張る「報酬委員会」と委員会だらけになってゆくようだが、本当にこんな組織で機動的な成長が今後できるだろうか。
組織の規模が大きいだけではなく、その構造に根本的な問題があるのではないかと思うが、ここでも「旧体制」を解体するのは並みのエネルギーではないだろう。
(だからこんなツギハギの対策になっているのだ)
ひたすら耐えて待ちながら機(時代)が来るのを待つしかないのかもしれない。
MBAの題材になりそうな日本の現実である。
みずほ、業務改善計画…委員会設置会社移行が柱
暴力団組員らへの融資を放置していた問題を受け、みずほグループは１７日、社外取締役が主導して経営の監視にあたる「委員会設置会社」への移行を柱とする２回目の業務改善計画を金融庁に提出した
持ち株会社の取締役会議長も社外から招き、外部の目を取り入れることで、コーポレートガバナンス（企業統治）を強化する。
６月の株主総会後に移行する委員会設置会社は経営の監督と執行を明確に分けることが狙いだ。取締役を指名・解任する「指名委員会」と、役員の報酬を決める「報酬委員会」も全員、社外取締役で構成し、人事の透明性も高める。
みずほフィナンシャルグループの佐藤康博社長は同日に記者会見を開き、「（反社会的勢力への融資を放置した要因として）ガバナンスの問題は大きい。業務改善計画を遂行することで、社会的な責任を果たしていきたい」と述べた。
（2014年1月17日21時03分 読売新聞）
