まず地方の人口減少について。
「深刻か否か」というような問いは果たして各論として意味があるのか疑問だし、カジノの解禁云々についても、それが中心ではなく「観光立国」を目指すのならその骨子づくりからがっしりとやらねばならないのは経営の基本である。
どうも枝葉末節の議論をマスコミが先頭で煽っているようで、議論が深まらず非常に気持ち悪い感じがする。
大体、日本人が利用するカジノが本分ではなかろうし、「カジノ賛成か反対か」とか「ギャンブルがしたいかどうか」というような問いが国の政治本当に方向付けていくとしたら、やり方が稚拙に過ぎるのではないだろうか。
結局日本ほどの狭い国土でも、産業の分布や政策によっては人口が現象に向かい、これからはどのような針路にするか、というただその一点が全体を引っ張ってゆくのに違いない。
リーダーシップとはそういうものではないだろうか。
そしてその為の地方分権、なのではないのか。
今の子供たちに「今、日本にカジノを作ろうかどうかを一番に考えているんだ」とは到底言いたくないと思うのである。
カジノ解禁法案「反対」５９％ 朝日新聞社世論調査
朝日新聞社が４、５日に実施した全国世論調査（電話）で地方の人口減少について尋ねたところ、「深刻な問題だ」が８４％で、「そうは思わない」の１２％を引き離した。一方、カジノを含む統合型リゾート施設の整備を促す「カジノ解禁法案」については、「賛成」は３０％で、「反対」の５９％が大きく上回った。質問と回答
安倍晋三首相は９月末に始まった臨時国会を「地方創生国会」と位置づけ、地方の活性化をめざしている。ただ、具体的な政策は明らかになっておらず、首相が掲げる「地方創生」に「期待できる」は３６％で、「期待できない」の４７％の方が多かった。首相の政策が、地方の人口減少に歯止めをかけることに「つながる」は１８％にとどまり、「そうは思わない」の５８％が大きく上回った。安倍内閣支持層や自民支持層を見ても、「地方創生」に「期待できる」は５割を超えたが、首相の政策が人口減少の歯止めに「つながる」は３割ほどにとどまった。
臨時国会で本格的に審議される見通しのカジノ解禁法案については、内閣支持層や自民支持層でも「賛成」は４割強で、「反対」の方が多かった。
この法案への賛否は男女差が大きく、男性は「賛成」４２％、「反対」４９％と接近しているが、女性は１８％対６７％と「反対」が３分の２を占めた。また、カジノ誘致をめざしている大阪府では「賛成」が３９％と、全体より多めだった。
安倍政権がカジノ解禁を成長戦略の目玉の一つに据えていることを踏まえ、カジノ施設ができると経済成長につながるかどうか、も聞いた。「つながる」と答えた人は４８％で、「そうは思わない」の４０％より多かった。
カジノ解禁法案に「賛成」と回答した人では、カジノがあるリゾート施設が経済成長に「つながる」が８８％にのぼったが、法案に「反対」の人では「そうは思わない」が５９％と逆に多数を占めた。
カジノ施設ができたら「ギャンブルをしたい」という人は１０％にとどまり、「そうは思わない」は８７％だった。男性で「ギャンブルをしたい」と答えた人は１５％で、３０〜５０代が多めだった。女性では７％で、６０代以上は特に少なかった。
安倍内閣の支持率は４６％（９月調査４７％）、不支持率は３３％（同３０％）だった。
