ついこの間、脱原発も。
安保法案も。
その前には機密保護法も。
いっつも大騒ぎしてきたけれど、このたびの選挙も与党優勢だという。
あの騒ぎって一体何だったのだろうか。
悪いのはマスコミだ。というか政治家だ。
けど今声高に「徴兵制ありき」とかいうとそりゃ総スカンでしょうから、そういうのを「一つづつうまく隠しながら」進めていくのが政治家だ。
だからマスコミがしっかりしないと今みたいになるのに違いない。
国民がアホ扱いされるのはマスコミのせいだと思う。
「改憲したらどうなるか」について。
さらにはその先のグランドデザインについてはまるで聞こえない。
自衛隊が発砲するとか、どこまでが自衛かとかそんな話ばっかりだ。
将来自国で軍備をして兵隊さんも自国から出す。
ときちんと言わないと「何が争点か」が分からなくなる。
『憲法改正の先の何が問題なのか』をマスコミはもっと浮き彫りにする使命があると思う。
改憲勢力「78」巡る攻防 ３分の２到達で発議可能に
2016/7/9 20:16
日本経済新聞 電子版
参院選は、憲法改正に前向きな自民党、おおさか維新の会、日本のこころを大切にする党の３党と無所属議員、「加憲」を掲げる公明党を合わせて、参院での改正発議に必要な３分の２（162議席）に達するかが焦点だ。４党の非改選は84議席で、差し引いた78議席が与野党の攻防ライン。少なくても４人の非改選の無所属議員が改憲に前向きで、実質的には74議席まで下がる。党首の最後の訴えを聞く有権者（９日午後、東京都千代田区）＝一部画像処理しています
党首の最後の訴えを聞く有権者（９日午後、東京都千代田区）＝一部画像処理しています改憲は安倍晋三首相（自民党総裁）の悲願だ。改憲勢力が３分の２を占めれば、在任中の改憲に向けた視界が広がる。
改憲発議には衆参両院でそれぞれ３分の２以上の議席が必要だ。衆院ではすでに自民、公明両党で３分の２を得ている。定数242の参院では162議席が越えるべきハードルとなる。
日本経済新聞の取材では非改選の無所属のうち、アントニオ猪木、井上義行、松沢成文、渡辺美知太郎の４氏が改憲に前向きな立場だ。４氏が加わると、今回の選挙で改憲勢力がとらなければならない議席数は74議席になる。逆に憲法改正に反対する民進、共産両党など野党は、３分の２阻止に全力を挙げる。
自民党の獲得議席が57に達するかも注目点だ。非改選と合わせた議席は122になり、1989年以来27年ぶりの単独過半数となる。自民党は国会運営で主導権を強めることができる。首相は勝敗ラインについて、自公で改選議席（121議席）の過半数である61議席をとることと設定した。
日本経済新聞が３〜５日に実施した参院選終盤の世論調査では、４党の獲得見込み議席を合わせると78に迫る情勢。自民党として単独過半数もうかがう。自公での改選議席の過半数は到達する可能性が大きい。
