戦前の出来事ならいざ知らず。
もう1970年代からずっと続いてきていた。
自分ももちろん、そんな制度の中にいた。
働く、ということがどうしてあれほど「硬直的なルール」のもとで運営されてきたのか。
(70数年前には徴兵制だってあったのだけれど)
「雇う側のルール」という力関係もあったと思うが、あまりに自分たちが常識を疑わなかったことが原因だろう。
制度なんかから全然はみ出して、海外に行ったり、自分で事業をして成功している人もいっぱいいたのに。
「そういう個性」を自分たちは見て見ぬ振りをしてきた。
「腑に落ちないもの」を抱えながら、それでも「頭は楽」だったのだと思う。
「だって大学なんか行かずに、とりあえずアルバイトで自立する」とか言いにくい時代だったもの。
自分が、その時代にどっぷりいて「その頃の常識が今変わっている」のを見ると唖然とする。
「俺たちが正義と思っていたのは何だったの?」と超あほらしい。
誰が、大学三年で就職活動すると決めたのか。
誰が、採用は4月入社からと決めたのか。
誰が初任給を「同じくらいにしよう」と決めたのか。
誰が、学生から「働くことの本筋を考えること」を考えなくさせたのか。
今の自分の目で見ると、「かなり自由になっている」という気がする。
昔みたいに「体裁を気にする派」はもうむしろ少数派だ。
少しでも「やりたいことを見つけることに近づく」ように自分に問うていけばいいと思う。
就活異変（上） 新卒採用2022年問題 人材争奪戦 「脱年功」促す
2018年6月1日 2:0
2019年卒の大学生の就職活動が6月1日に解禁される。すでに多くの学生が解禁前に内定を得ており、ルールの形骸化は止めようもない。日本の雇用慣行を形作ってきた新卒一括採用を入り口に硬直的な労働市場を見直すときに来ている。
「未来の選考パス」。ユニリーバ・ジャパン（東京・目黒）は夏に開くワークショップで、これはと見込んだ人材に選考過程の一部を免除する権利を与える。対象は就職を我が事と考える大学生ではない。高校生にパスを渡し、やがて来る就活の際に門をたたいてもらおうと期待を込める。
「自分で課題を見つけて解決策を導き出せる優秀な高校生はいる」と担当者は話す。大学入学後に権利を行使するかどうかは本人次第。だが他社の採用担当者は気が気でない。就活戦線がついに高校生に広がってきた。
今の高校3年生が大学を卒業するころ、就活風景は様変わりしている可能性がある。産業界でささやかれ始めた「2022年問題」が迫る。
国立社会保障・人口問題研究所によると、新卒の大半を占める22歳人口は120万人台で推移するが、22年ごろを境に減少基調に入る。景気低迷や晩婚化で00年以降に出生数が大きく減ったことが響き、減少数は毎年数万人規模に達する。
超売り手市場は年々激しさを増す。今年は解禁日の1カ月前には4割の学生が内定を獲得。それと同時に3年生向けの採用活動が熱を帯びる。経済の構造変化が就活戦線をさらに複雑にする。
「ぜひ我が社でインターンをしてみませんか」。昨年末、人材紹介大手のパーソルキャリアのイベントに参加した立命館大学の谷口泰地さん（20）は大手商社系IT企業から打診を受けた。
データ分析や機械学習を自分で学び始めたのは昨年夏のことで、実戦経験もない。それでも企業側は「そのまま入社してもらえるとありがたい」と熱心に誘いをかけた。
ビッグデータ分析や人工知能（AI）に携わる人材は業種を問わず争奪戦が激化。最低限の人材を確保できない企業は競争からふるい落とされかねない。
初任給上げ続々
優秀な人材確保に向け、ネット関連企業を中心に初任給を柔軟に設定する企業が増えている。ヤフーやサイバーエージェント、メルカリなどはAI関連の技術者を中心に、技術や実績が認められれば初任給を他の新卒よりも年100万〜200万円ほど上乗せする。
スウェーデンの人材コンサル会社ユニバーサルの調査では、57カ国・地域のうち日本の初任給は20位の約2万9000ドル。首位のスイスとは2.7倍の開きがある。国際的な人材獲得競争が激しくなり、スキルを持つ人は「いずれ上がる」では満足してくれない。
デジタル経済では経験と技能は必ずしも結びつかない。新卒で就職した会社でコツコツ働けば賃金が上がるという時代は過去のものになりつつある。新卒採用の見直しは日本型の年功序列にも風穴を開ける。それこそが日本企業が世界で戦う第一歩になる。
本コンテンツの無断転載、配信、共有利用を禁止します。
