*[ウェブ進化論]得ると失うもの。
個人情報保護について。日経より。
どんどんと日増しにデーターが増えていく中で、法律や規制は完全に出遅れた。
無理もないと思う。
アナログの分野でも、特にビジネスとか環境の話題なんかは、規制が後手後手に回ってきた。
それがデジタルの「爆発的なレバレッジ」に追いつけないのは仕方もないと思う。
それはともかく。
これからどうなるか。
自分にはどうも、家中、街中、世界中に広がる「センサー社会」の進む中で、いろんな会社や団体が「厳格に個人情報を管理している姿」が目に浮かばない。
個人が便利を手にすれば、自分の何かが犠牲になるのは自然の摂理だと思う。
これまでも自分たちは自動車とか、半導体とか、ネットワークを必ずしも平和利用だけしてきたわけではない。
原発だってまだ賛否がある。
けれど人は開発を止めない生き物なのだ。
そのための犠牲は、実はあらかじめ覚悟して参加する必要があるのではないだろうか。
データの円滑な越境、日本が主導 個人情報保護法
2019年10月3日 2:00
政府は2020年の通常国会に個人情報保護法の改正案を出す方針だ。グローバル化とデジタル化が加速するなかで、個人情報の保護に関する民間企業の責任は一段と重みを増している。信頼に足る国にデータを安全かつ円滑に移転できるようにするのも世界的な課題だ。ニュース解説イベント「日経緊急解説Live！」を9月26日に開催し、政府の個人情報保護委員会の其田真理事務局長と最新動向について話し合った。
個人情報保護委員会の其田真理事務局長
其田氏はイベントに登壇し、委員会の取り組みを披露。委員会が現在かかえる政策課題として、「信頼が確保された国際的なデータ流通実現への取り組み」「保護法の付則12条にもとづく3年ごとの法見直しへ向けた作業」などを挙げた。
安倍晋三首相はことし1月にスイスで開いた世界経済フォーラム（ダボス会議）で「Data Free Flow with Trust」（信頼ある自由なデータ流通）という考え方を提唱した。データが安全に保護されることを前提にしつつ、国境を自由に越えられるようにしようという呼びかけだ。
個人情報保護のあり方について欧州連合（EU）と米国は対照的な哲学を持っている。EUはデータの域外移転を原則認めない一般データ保護規則（GDPR、18年施行）に象徴されるように、公的な規制を重視している。一方、米国は連邦法としての個人情報保護法を持たず、自己規律を尊重する。
3極対話で欧米を取り持つ
この点に関しては欧米間にはイデオロギーの違いがあるといっていい。日本政府としてその間を取りもつべく、其田氏は「3極対話を提案し、協議に入っている」と語り、いわゆる西側陣営として制度の調和を推し進める考えを示した。
ただ世界にはデータの保護と活用についてまったく異質の哲学を持つ国がある。代表は中国だ。国内に置くことを義務づけた個人データを共産党指導部がいつでも入手でき、監視の目を光らせる体制を築いてきた。このやり方に対して「個人の権利を制限するだけでなく、経済成長にもマイナスの影響がおよぶ」いう意見では日米欧も一致している。
中国のようなやり方が拡散するのをどう防ぐのか。其田氏は経済協力開発機構（OECD）加盟国が共有するプライバシー・ガイドラインを挙げて「国家が個人データを全面的に管理することはやめるよう議論を巻き起こしてゆきたい」と話した。
3年ごとに実施すると付則に定められた個人情報保護法の改正は、事務局の改正案づくりがこれから佳境に入る。委員会は4月に中間整理を公表し、検討項目として6本の柱を明らかにしている。
このうち個人の権利のあり方については、事務局が設けた相談ダイヤルに寄せられる消費者からの相談や問い合わせの多くが「個人情報を消してほしいという要望に企業が対応してくれない」という類いのものだという。委員会として企業側のコストが過重にならないようにしながらも、消費者の不満をやわらげるにはどんなやり方があるかを探る考えだ。
（編集委員 大林尚）
