ゆるやかに

アコム、灰色金利禁止へ。
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200705110013a.nwc

サラ金大手では初、と。
(これ以前では三菱系の個人向けサービスが、先に引き下げをしている。)

過払い金の向こう3-4年分のの引き当ても一通り終わった(一兆超)とされいよいよ「次の動き」に入るか。

そのココロは、「より細かな与信ビジネス」だ。

信用情報も細かく。

なにしろ、これまで「利息制限法以上」で支払った分は返してもらえることになってしまった。(十年以内だけども)

今や、まともに返済していた人も「過払い請求」をするご時世。

これまで債務整理、というのは「何らか家計に破綻をきたした人」の最後の手段だった。

時代が変わり、法律が変わった。

払いすぎた分は返してもらおう、と。

なくなりつつあるネック。

ところが、弁護士に債務整理を頼めない理由があった。
「信用情報」(いわゆるブラックリスト)である。

弁護士から「介入の通知」が届くと、業者は信用情報に記載する。
すると

5年程度はカードを作れない。
借入れもできない。

というのが相場だったが最近はより細かな管理に移行している。

また、信用情報にコメントが付けられるようだ。
(全国信用情報センター連合会のサイト。)
全情連のご紹介 | 全国信用情報センター連合会

×イチビジネスへ。

ある出版社の金融担当デスクいわく、

これからは、法律の「総量規制」厳しくなる。
貸出しの?パイ?は小さくなるが、債務整理した人の中でも返済能力のある人はたくさんいる。

大手サラ金などは、借入れの少ない「優良顧客」に営業をかけたり、新規契約を伸ばすのに血眼だが、これからは「債務整理した人」にいかに貸すか、がリテール金融の勝敗を分けるだろう。

いわゆる「バツイチ」ビジネスの時代だ。

いち早く機先を制した企業が勝つ。

ここでも、大手サラ金の持つ「与信管理能力」は強みを発揮するだろうが、「情報武装」をすれば、中小にも生き残るチャンスはあるだろう。