大阪にも「派遣村」ができ、同様の取り組みは愛知や京都など六都市で計画されているらしい。
今や「派遣スタッフ」の継続も問題だが、正社員も一時雇用も関係ないくらいの勢いで製造業の不況は広がっている。
ワーキングシェア、は止むをえぬ。が
派遣切りは酷い。
正社員の希望退職募集は止むをえぬが、
整理解雇は許されないこと。
何としてでも雇用を守るのか。
なら企業業績は不問なのか。
雇用を守るのなら「どの水準まで」賃金低下は呑めるのか
むしろ「雇用を守る」ことが経営陣の成績になる、ということでいいのか。
なら「それ」を株主にどう伝え、同意を得るのか
そんな根本的な枠組みがない中で、ワアワア言っても始まらぬ。
さらに混乱。
今度は「育児休業」でまた一騒ぎ。
妊娠や出産のために育児休業を申し出たら退職を強要されたなどとして、全国の労働局などに寄せられた「育休切り」の相談件数が今年２月末までの１１カ月間で１１０７件に達したことが１６日、厚生労働省の調べで分かった。
前年比25％以上の増加という。
サービス業の女性パート労働者は、育児休業後に職場復帰しようとした際、会社から「深夜や早朝の勤務しかない」といわれた。
さもありなん。
これに、官庁は。
「厳正に対応」て。
雇用を死守するのか、
残業代を優先するのか、
育児主婦を優先するのか、
正社員か、はたまた一時雇用者を優先するのか、
ROIやROEはどうするのか。
それを株主とどう合意するのか。
そんな通達を出すのが監督官庁の役目ではないか。
「育児休業にだけは厳正に対処せよ」では民間企業は方向感を失う。
正社員、を最優先にするなら「それ以外」の部分へのしわ寄せは、この不況下、企業である以上避けられない。
そうしてでも「企業の存続」を図るのが経営だろうと思うがどうか。
成り行きに通達を出され、指導指導、と言われていても結果企業の地力は改善せぬだろう。
厳しい時こそ、さらにそれを乗り越え、ブレークスルーする経営パワーは求められるのだろう。
だが優先順位を各業界、各企業規模に示さず、いたずらに雇用確保、法令遵守を突きつける行政指導はいかがなものか。
より、より現実的な目線での品質管理がなければ、今後も「本音とタテマエの乖離」は続き、両者の溝は埋まることがない、と思うのだ。
新しい「雇用ガイドライン」を作ってはどうか。
「全部やります」は「何もできなかった」となことは、我われはよく経験する事柄ではないか。
「育休切り」相談、過去最多の１１０７件に
妊娠や出産のために育児休業を申し出たら退職を強要されたなどとして、全国の労働局などに寄せられた「育休切り」の相談件数が今年２月末までの１１カ月間で１１０７件に達したことが１６日、厚生労働省の調べで分かった
。昨年度１年間と比べても２５％以上増加しており、相談件数はすでに過去最高。
厚労省は、男女雇用機会均等法や育児・介護休業法に違反する事例には厳正に対応するよう全国の労働局に通達した。
「育児休業を終え、復帰を申し出たら会社から拒否された」。
景気の悪化とともにこうした相談が急増している。育児休業に関連する相談は４年前の平成１６年度に比べると、２倍以上も増加した。
労働者からの相談を受けて労働局が育児・介護休業法に違反するケースとして是正指導したのは既に４７件（前年度より１２件増）に上っており、３８件を是正させている。
サービス業の女性パート労働者は、育児休業後に職場復帰しようとした際、会社から「深夜や早朝の勤務しかない」といわれた。
深夜・早朝勤務では託児施設もみつかりにくく、労働局に相談。
労働局による是正指導の末、通常の勤務になったという。
