これまで守旧派であり、受信料問題では散々「公務員体質」を露呈していたNHKが反転している。
ことは著作権である。
「テレビ番組を放送と同時にインターネットに配信する」
という「それ以外の社会」では当たり前のことに、最後の抵抗が見てとれる。
NHKに対して民放が反対しているのだ。
松本会長は「視聴者の利便性を高める必要がある」と強調する。
それに対し、民放は「NHKの業務肥大化を警戒する」との反応である。
はたして民放は「放送」とか「報道」とか「既得権益」についてはどう弁明するのか。
そして、何よりも既存のテレビラジオのメディアは、「その後」について明確なビジネスモデルを打ち立てねば、ネットに象徴される「他媒体」に飲みこまれる恐れが強い。
これまでの「既得権」が大きければ大きいほど、「そこ」から逃れて思考するのは誰にとっても辛いことである。
けれど最終的に「ユーザーの利便ありき」の考えを貫けた組織だけが、最終的には生き残るのだろうと思う。
民放に先んじて、NHKが先鞭をつけるのか。
ネットは既存の「コンテンツ」に対して何を迫るのだろうか。
そんな「コンテンツの移り変わり」もネット時代の一つの楽しみ方だろうと思う。
メディアの賢明な英断を期待したい。
ＮＨＫ会長、テレビとネット同時配信検討 民放反発も
インタビューで意向ＮＨＫの松本正之会長は24日、日本経済新聞の取材に対し、テレビ番組を放送と同時にインターネットに配信することについて「避けて通れない課題だ」と述べ、実現に向けた検討に入る考えを示した。「通信の技術革新で（コンテンツの）視聴機器が多様になった」と指摘したうえで「どのような状況でも公共放送の役割を果たす必要がある」と強調した。
放送法はＮＨＫがネットで配信できるコンテンツについて「放送した番組」などと規定。松本会長は放送と同時の配信について「現在の法律ではできない」と語り、実現には法改正が必要になるとの認識を示した。
ＮＨＫは過去に放送した番組のネット配信サービスを2008年に始めたほか、ラジオ放送の同時配信の来年度開始に向けた認可を総務省に申請した。これらに続くテレビの同時配信に関し、松本会長は「視聴者の利便性を高める必要がある」と強調するが、ＮＨＫの業務肥大化を警戒する民放テレビ局が反発する可能性がある。
昨年10月から有識者の専門調査会が議論している受信料制度見直しについては「視聴方法の多様化や海外の例を踏まえて検討したい」と述べた。テレビ番組の同時配信は放送と同様に通常の受信料に含まれたサービスとするもようだ。
ＮＨＫは現在、テレビの設置を根拠に受信料を徴収しているが、ネットでの番組配信の広がりを踏まえ、ドイツはテレビの設置にかかわりなく全世帯から徴収する方向。こうした動きについて、松本会長は「参考にしたい」と語った。
ＮＨＫ経営委員会は08年に12年度から「視聴者に受信料を10％還元する」と決め、古森重隆委員長（当時）は「還元」の意味を「値下げ」と説明した。松本会長は還元について「当時の経営委員会の判断は尊重する」としながらも、「受信料が免除される生活保護世帯の増加などその後の変化も踏まえて判断したい」とした。７月に地上放送を完全デジタル化したあとの受信料の収納状況も見極め、慎重に判断したいとの考えを示した。
