スペイン発のデモが世界へ伝播。
「スペインの失業率は２１％、若者に限れば４５％にのぼる。」という。
先進国でも、いや先進国にこうした運動が広がっている。
アメリカにも日本にも。
政策の出番。
そろそろ国民も政治家も、頭を冷やして考える時ではないだろうか。
いわゆる「ゼロベース思考」である。
経済がこれからも伸びるから、将来に対して「多少は借金をしても返せるはず」という図式がなくなったのである。
年金しかり。
公務員制度しかり。
今の国民の人口構成で、どのくらいの「あらゆる比率がいいのか」を見直すべきである。
ギリシアは四人に一人が公務員、だそうだが、これは多すぎないか。
小さな政府、は具体的にどの程度の割合であるべきだろうか。
雇用に関する法律も、瑣末に過ぎる。
日本の人口ベルトでいうなら、4/5くらいの人が働いていないと土台苦しいと思うが、諸制度はそうなっていない。
ちまちまと定年制度に関する法律を何度も作るよりも、抜本的に「この国の働く目安」を示してはどうだろうか。
年金もしかり。
田中角栄政権が始めたという「世代間扶養」を早く止めにしないと、日本の年金制度はいずれデフォルトするだろう。
日本人は過去からして「革命運動」を起こすのには積極的ではないと思うが、消極的に「年金不払い」という形で今の制度に対する"拒否反応"は出始めている。
いずれ「年金脱出」という選択肢が当たり前になる日が来てしまうと思う。
そうなれば今の年金システムは崩壊する。
成長頼みの戦略をとった本人たちは、もう他界しているが、残った我われで「これからの設計」はしなければならない。
政府と見れば、やれ政策が悪い、無策だ、効率が悪い、と永遠に騒いでいるのが国民ではないだろう。
やはりそうした「先見の明」を持つ人物を選挙で選ぶ眼がそなわらねば、今の負の連鎖は止まらない。
つまり今の状態を誘導したのは、選んだ国民にも十分責任があることも、反省せねばならないと思う。
これからの時代の話をしよう。
スペインのデモ８０カ国へ 失業不安・怒り…ネット連携
失業への不安を抱え、貧富の差の広がりに怒る人々が１５日、世界各地でデモをした。８０カ国以上、１千超の都市にのぼる予定という。主要２０カ国・地域の財務相らはパリに集って経済危機の封じ込めに動くが、「救われるのは大企業や金融機関ばかり」との思いがネットでつながり、街頭を埋めた。危機の震源、欧州。スペイン北部にある木材加工業の町サンレオナルドで、ドアメーカー「ノルマ」が存亡の縁にある。
半世紀以上にわたり、住民約２千人の半数を支えてきた会社だが、不況で需要が激減した。
「ノルマは町の誇りだ。地元サッカーチームの名前でもある。絶対につぶすわけにはいかない」。夫婦で３０年以上も工員として働いてきたヘスース・エルビーラ町長（５４）は言う。
まず「有期契約」だった地元の若者ら約１３０人が雇い止めになった。会社はさらに６月、残る正社員５７０人の半減か、１５０人の解雇と賃下げの組み合わせを提案し、労組とぶつかっている。
祖母、父と３代にわたって働いてきたトマス・ガルシアさん（４５）は「我が家にとって今回の危機は、１９７０年代の石油ショック以上の衝撃だ。クビを切られたら教育費と住宅ローンを払うため町を出る」と話す。ただし、どこに行っても、手取りで約１２００ユーロ（約１３万円）ある月給は維持できそうにない。
スペインの失業率は２１％、若者に限れば４５％にのぼる。だが、政府に景気対策を打つ余地は乏しい。重ねた債務（借金）の多さが金融市場で問題視され、緊縮財政に動かざるを得ないからだ。
行き詰まる世界経済、救われない暮らし。いっせいのデモは、スペインが発火点だった。政党や労組に属さない２０〜３０代の若者がフェイスブックやツイッターで仲間を広げた。
金融の街ロンドン、世界経済の中心ニューヨーク。そして、東京。日本でも１５日昼、東京・六本木など、都内の複数の場所で１００人規模のデモや集会があった。「オキュパイ・トウキョウ」「私たちは９９％だ」などのスローガン以外は、主張も考えも多種多様な人々が、組織的な動員なしに集まった。会場と米国をインターネット電話で結び、韓国の実行委員からもメッセージが。日本国内の問題が、世界につながっているということをアピールした。（マドリード＝稲田信司）
