"貧困ビジネス"と聞くその名称だけで非常に萎える。
何か情けないような、セコい、暗い感じがするのである。
五右衛門のような大泥棒なら痛快、というわけではないが、いかにも小さい。
昔のやくざが聞いたら、情けなし、と嘆くか「それも時代よ」というのだろうか。
生活保護というライフラインが、景気の悪い今唯一の狙い目だ、という事件はもうここ五年ほど目立って報道されている。
そろそろ生活保護の在り方を変えるべきではないだろうか。
生活の保護、であるから基本、「物やサービスの供給」にする。
今ばら撒いているお金を集中して宿舎を作ったり、既存の建物を借り上げて改造したりするのである。
食事も支給し、現金部分をまずモノに代替する。
そして、現金もないわけにもいかないだろうから、これは「電子マネー」にしてしまう。
何に使うのも受給者の自由だけれど、不正に他人の手に渡るかどうかを「後追い」できるのである。
電子マネーのすべてに「後追い機能」が付くことへの議論は是非があろうと思うが、税金から支給する手当てであるから、その使途が正しく「生活」のためにつかわれているのか、誰かがピンはねしているのか、は追いかける意義があるだろう。
こうしたデジタルの活用を政治は是非考えるべきである。
「貧困ビジネス」摘発、京都府警が専従捜査班
京都府警は今春から、生活保護費などの不正受給や受給者支援を口実に保護費を搾取する「貧困ビジネス」を摘発する専従捜査班を新設する。
生活保護率が政令市で３番目に高い京都市と、悪質受給者や暴力団の関与について情報交換する協定を締結する予定。府警によると、専従班の設置は全国で初めて。
専従班の名称は「不正受給事犯捜査係」で、知能犯罪を担当する捜査２課に２５日、専従捜査員６人を配置する。暴力団の関与に対応するため、組織犯罪対策２課の捜査員３人も連携する。
市も４月に受給者の生活実態を調べる「適正給付推進課」を設置し、専従班と連携する。市側は悪質受給者の情報を府警に提供しやすくなり、府警側も暴力団対策などで市に踏み込んだ助言をできるようになるという。
（2013年3月23日12時34分 読売新聞）
