色々と賛否喧しいオバマ政権だけれど、ここ三年ほどを見て、EU各国や中東や南米、そして中国、アジア、さらに日本、と見渡して確実に変わり、実績も独自カラーも出してきているのはオバマ率いるアメリカだけではないだろうか。
中東からの撤退は、前後しつつも方針変わらず。
また「自由路線」ではあるけれど富裕層からは相当煙ったがられているし、福祉政策も赤字を出しつつも何とか工夫をしているように見える。
何より、あまり人柄に裏表が見えないような気がするのは皮相的な見方だろうか。
最近はまたテロとか銃規制とかの難題にも曝されているけれど、それでも大きくグランドデザインが変わることはなさそうである。
いわゆる1％の金持ち支配、はウォール街の人たちとともに相当強固な砦を築いているようだけれど、ロシアや中国のようなどんな大国もいまだ「支配層からの離脱」はなし得ていないと思う。
もし、それを最初にやる国が出てくるのなら、それは良くも悪くもアメリカだと思うのは自分だけだろうか。
覇権主義、支配的、死の商人、銭ゲバ、いろんな悪口を受けつつも、やはり司馬遼太郎の言うような"夢想の国"がアメリカなのではないかと思う。
そう遠くないうちに、新しい自由民主主義が発芽してくれることを願う。
急がば回れ、はどの国か。
日本も考え時ではないだろうか。
オバマ政権、移民・銃規制に難題 爆破テロ１週間
2013/4/23 0:05
【ワシントン＝中山真】米東部マサチューセッツ州ボストンで起きた連続爆破テロ事件は22日、発生から１週間が経過した。この間、犯人の死亡・拘束という大きな区切りをつけたが、事件は、テロ対策の在り方に加え、移民制度改革や銃規制など、オバマ政権が重点を置く政策にさまざまな形で影響を及ぼしそうだ。
21日、ニューヨーク市内を警備する警察官＝ロイター
事件は、オバマ大統領が２期目の優先課題として主導している移民制度改革にも影響を及ぼす見通しが出てきた。
米議会では大統領の意向を受け、過去の犯罪歴調査などで問題がないことなどを条件に、不法移民の市民権獲得を容易にすることを柱とする法案を一部議員が提案。審議が始まっている。
同法案をめぐっては以前から反対論がくすぶっていたことに加え、事件発生で移民受け入れに否定的な空気も生じつつある。実際、議会の内外では移民制度改革に慎重な審議を求める意見が強まり始めている。
移民制度改革に積極的な民主党内は「不法移民による犯罪を減らすためにも改革が必要だ」との声がある一方、超党派で移民制度改革法案の提案者となっている共和党のルビオ上院議員のスポークスマンは「今回の事件で移民制度がどのような役割を果たしたのか検証されなければならない」と述べた。
