政府が公務員の配偶者の海外転勤に際して、休業を認めるとい方針だという。
それはそれで意味のある措置なのだろう。
それはともかく。
最近、オフィスや施設のコスト削減コンサルなどをしているが、よく「従業員の数の適正把握はできないか」という相談をいただく。
もちろん人を減らしてコストを抑える、というのは経営の常道だが、それで品質やスピードに影響が出ては困る、というのが「必ず付く枕詞」でもある。
そうなると、方程式の変数がかなり多く、また伝家の宝刀である「業務」の現場からも変化に対する強い抵抗があったりで、もう業務コンサルの域の話にどっぷりと浸かってしまうことが多い。
最近ビッグデータのことをよくユーザーからも尋ねられるのだが、自分はいつも「お金」と「公務員」なんかのことが頭に浮かぶ。
もし、世界中で自国の現金にICチップが搭載され、または無線通信などが可能になったら、今のような金融商品の「手のつけられない跳梁跋扈」や「税関逃れ」などの問題は一掃できるだろう。
とか
行政の手続きや説明に必要な業務を割り出して、公務員の業務のシステム化や要員の最適化が計れるに違いない。
と思えるのである。
思えば、ITはこのくらいの「細かさと総量」を扱えるようになってようやくその真価を発揮するのかもしれない、などとも思う。
データ通信、というものが初めて実現し、普及した段階から、
インターネットが敷設され、世界中がwebで共通言語を持ち、
一人一台のオフィスpcが実用されその後、
誰もが携帯端末を持ち歩き、あるゆるデバイスがクラウド化された。
いつの段階でも「次」を予測し切るのは難しかったという感がするが、
今にすれば、ついに"IT革命"とは「際限なく細かくデータ通信の網を張り」そして「そのデーターを一括で制御すること」だったのではないか。
「データ収集網のミクロ化」と「すべてクラウド」が技術的にみた一つのゴールなのではないかと思う。
利用分野の広がりは、まさにこれからありとあらゆる方向に広がってゆくだろうが、ここ半世紀のIT革命はようやく技術的に収束に向かい、今世紀後半からはまた次の段階、次の産業革命が始まるような気がしている。
さて次の革命は何だろうか。
配偶者の海外転勤で国家公務員の同行休業容認へ
政府は、国家公務員が配偶者の海外への転勤や留学に同行する場合の休業を認める方向で調整に入った。休業期間の上限を３年間とする案などを軸に検討している。政府は、６月に閣議決定した成長戦略「日本再興戦略」に、女性の就業率向上を盛り込んでおり、新たな休業制度の創設は女性公務員の離職を防ぐとともに、民間企業にも同様の制度創設を促す狙いがある。
配偶者の海外転勤や留学を理由とした国家公務員の休業は現在認められていないため、同行するために退職する例があった。人事院によると、５年間で少なくとも約２０人が退職したといい、外務省などが休業制度創設を人事院に数年前から要望していた。
人事院は今月８日、休業制度創設のため、関連法の制定を求める意見を内閣と国会に提出した。意見では、休業制度について、〈１〉期間は３年を超えない範囲〈２〉休業中に給与は支給しない〈３〉休業中の職員の業務を補完するために臨時の職員採用を認める――ことなどを求めた。
（2013年8月16日14時36分 読売新聞）
