除染とか、被害の補償とか、避難区域への帰還とか、判断の難しい問題が次々に迫っている。
もちろん一番は汚染水の処理だと思うが、被害を受けた避難民の処遇も停滞している状態が続いている。
石破氏が口火を切った格好だが、自分には堂々とした発言のように思えた。
誰もが口をつぐんで「事なかれ」を図るのは日本の特徴であり、美徳でもあると思うが、起きてしまった事実に対して的確に判断をするのも非常に重要なリーダーシップではないかと思う。
原発の影響は過去の世界の原発事故に並ぶほど深刻で、かつまだ進行中であり、さらに「これからの原発」についてもまだ目処が立っていない。
責任が取れない当事者が「いつかはなんとかします」というのは「当てのない借金の返済」と同じく、問題を先送りして、さらに傷口を広げるものである。
将来の可能性は残しても、向こう数十年を考えて「然るべき選択肢と補償」を提案してゆくのもリーダーの重要な決断であろうと思う。
一時は疎まれ、憎まれようともブレずに信念を貫くのが政治家の本分であろうと思う。
一時の甘言に惑わされず、重要な判断をする時期に来ているのではないだろうか。
「この地域住めないと言う時期来る」 原発避難で石破氏2013年11月3日01時33分
【三輪さち子】自民党の石破茂幹事長は２日、東京電力福島第一原発事故で避難した被災者の帰還について「『この地域は住めません、その代わりに手当てをします』といつか誰かが言わなきゃいけない時期は必ず来る」と述べ、除染基準の見直しなどで住民が帰還できない地域を明示すべきだとの考えを示した。政府は希望する避難者全員の帰還を原則としているが、石破氏の発言はこの原則を転換すべきだとの考えを示したものだ。
札幌市での講演で語った。福島第一原発事故の被災地の避難指示区域は、年間積算放射線量の低い順に避難指示解除準備区域、居住制限区域、帰還困難区域の三つに分かれている。石破氏の発言は、年間５０ミリシーベルト超の帰還困難区域（対象住民約２万５千人）を念頭に置いたものとみられるが、具体的な地域などには言及しなかった。
石破氏は「除染基準をどうするかについては、いつかは答えを出さないと福島の復興はいつまでたっても進まない」とも語り、国が除染による長期目標として示している年間の追加被曝（ひばく）線量１ミリシーベルトについても見直しが必要だとの認識を示した。具体的な数値や地域の範囲については語らなかった。
自民党復興加速化本部は１０月３１日に了承した提言で、住民の早期帰還を実現するため、帰還可能な区域を優先した除染とインフラ整備を政府に求めた。同時に、年間１ミリシーベルトの長期目標について「（除染だけで）短期間で達成できないことを国民に説明するべきだ」とも指摘。帰還困難区域について、今後何年間帰還が難しいのかを示し、帰還をあきらめた人が移住先で住宅を確保できるよう、賠償額の目安を示すよう政府に求めている。
同本部の大島理森本部長は、近く安倍晋三首相に提言を手渡す。政府は提言を受けて、除染基準の見直しを含めた対応策の検討を進める。
