yomiuri onlineより。
ビットコインはともかく、電子マネーも花盛りで交通機関やコンビニ・スーパーを足がかりにクレジット各社が鎬(しのぎ)を削っている。
各事業会社も独自にクレジット機能を持ったりしているし、また「ポイント」という独自ルールでバイアスをかけているので、なにやらゴチャゴチャしているのが現状である。
先日ノンバンクに勤める友人に聞いたら、某流通系クレジット会社では発行済みの優待ポイントが数百億円に上っており、その消化に悩んでいるという。
あからさまにキャッシュバックなどしてしまうと、会社の業績に大きなダメージを与えてしまうのだ。
ネット通販などではポイント二倍、10倍、さらには50倍!と大安売りしているところもあるが、いずれやりすぎた値引きは収益を圧迫してくるに違いない。
体力勝負で顧客の囲い込みを、という局面なのだが消耗戦の勝者は「末端での客の囲い込み」に経費を使わないですむクレジット会社だけなのではないだろうか。
(小売・鉄道など)末端のサービス会社→ネット決済会社→クレジット会社or銀行という大きな三層構造になっている。
ネット決済についてはamazon、楽天、Yahoo、の戦いがまだまだ続くと思うが、末端の事業会社はあまり過激なキャンペーンをせぬほうが、結果長生きできるのではないかと思うのである。
［消費税８％］電子マネー、技あり入金
クレジットカード活用で／現金より、ポイントたまる消費税率が８％になれば、お釣りでもらう小銭も増えそう。でも、電子マネーなら小銭いらずで便利。
さらに、現金でなくクレジットカードでチャージ（入金）すれば、ポイントを増やすこともできる。
■交通系や流通系
電子マネーは、現金で支払う必要がないため、財布はいつも「身軽」だ。交通系、流通系など発行する企業ごとに分かれ、事前にお金をチャージして、買い物などで支払う方式が主流となっている。発行には手数料やデポジットとして３００〜５００円が必要なものが多い。
電子マネーは対象店舗での買い物の支払いにあてると、一定の割合でポイントが付く。さらに、電子マネーの中には、クレジットカードを使ってチャージすれば、現金では付かないポイントが得られるものもある。つまり、「支払い」と「チャージ」で二重のポイント獲得が可能というわけだ。
イオングループの電子マネー「ワオン」は、イオン銀行のカードとクレジットが一体型の「イオンカードセレクト」でチャージすれば、チャージ額２００円につき１ポイントたまる。ワオンの残高が一定額を切ると銀行口座から自動的に補充する「オートチャージ」の設定が前提だ。
例えば、ワオンの残高が５０００円を切ったら１万円をチャージする設定の場合、月に３回、計３万円チャージすれば、翌月に１５０ポイントが付与される。ワオンは、買い物の支払いに使うと２００円（税込み）ごとに１ポイントが付くので、買い物額３万２０００円分のポイントと合わせ、計３１０ポイントとなる（左の表）。たまったポイントは１ポイント＝１円でワオンに交換でき、次の買い物に使える。
セブン―イレブンなどで使える電子マネー「ナナコ」も、対象店舗で支払いのたびにポイントが付くほか、一部クレジットカードによるチャージでカードのポイント獲得も可能だ。例えば「リクルートカードプラス」を使うと、チャージ額の２％分のポイントがたまる。
■定期券購入でも
ＪＲ東日本の「スイカ」などの電子マネーを通勤・通学に使っている人も多いだろう。カード情報誌「Ｃａｒｄ Ｗａｖｅ」編集長の岩崎純さんは「チャージや定期券購入にクレジットカードを使えば、ポイント還元効果が大きい」と話す。
スイカの場合、現金でチャージしてもポイントは付かないが、ＪＲ東のクレジットカード「ビューカード」でチャージや定期購入をすれば、１０００円ごとに６ポイント（１５円相当）が付く。仮に定期代が年間２４万円、チャージが年間６万円なら、１年で４５００円分のポイントがたまる計算だ。
ＪＲ西日本の電子マネー「イコカ」でも、系列クレジットの「Ｊ―ＷＥＳＴカード」で決済すれば、チャージや定期購入で１０００円ごとに５ポイントたまる。
首都圏私鉄系の「パスモ」でも、東京メトロや私鉄系カードを使うと、乗車やチャージのたびに一定のポイントが付くケースが多い。
外食専用、４５％還元も
外食に特化した電子マネーも登場している。飲食店検索サイトのぐるなびが昨年４月に始めた「ぐるなびデジタルマネー」は、支払いのたびにポイントが付く。消費増税で外食を控える動きも予想される中、３月末までの期間限定で、チャージにもポイントを付けるサービスを実施中だ。
利用者は、クレジットカード情報をパソコンやスマートフォンで入力してチャージする。支払いは、スマートフォンなどを使って店の端末で決済する仕組みで、券のカードはない。３月２５〜２７日にチャージすれば３０％分のポイントが付き、同期間に店で使えば、支払いのポイント１５％分と合わせ４５％分の還元となる。上限額６万円をチャージすれば最大８万７０００円分使える計算だ。２８〜３１日のチャージポイントは１０％分で、４月末まで使える。
同マネーが使える店は現在約２４００店で、今後さらに拡大予定。４月１日からは、３０００円以上の支払いで１０００ポイント（２回目以降は５００ポイント）の還元を実施する。（武田泰介）
（2014年3月28日 読売新聞）
