自分も孤独死の候補者だけれど、あまり人様に迷惑をかけたくない、と思う。
病院ならまだしも「不意に死んだら早めに処理して欲しい」と思う人は多いだろう。
今は警備会社などが有料サービスなどを始めているけれど、記事にあるように「地域」がまず機能していくべきだと思う。
またIT製品もすでに販売されているけれど、こういうところは間違いなく「センサー+ネットワーク」が活躍するに違いない。
さらには自分の手首にセンサーを付けておけば、健康管理などにもどんどん普及するだろう。
そうした「センサーとネット」でできることはどんどん置きかわるだろうから、「そういうものでは出来ないこと」を人間は考えることになる。
そう考えてみると「プログラムされたコンピュータで出来ないこと」で「自分には出来ること」というのは案外思いつかないものだ。
どんな「決まりごと」もたちまちAIに解析されてしまいそう。
(一見、)論理的でない「突発的でしょうもないこと」くらいしか残されていないのが人間でしょうか。
最近、自動化のことばかり考えてるなぁ。
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認知症の高齢者、地域ぐるみで見守り 江戸川区や文京区
2016/5/11 10:42 東京都内で認知症の高齢者を地域ぐるみで見守る動きが広がっている。江戸川区は見守りが必要な人の名簿を町会に提供し、日常の見守りを強化。文京区は認知症の人が行方不明になったとき、地元企業や住民に一斉メールを送り、一緒に探す。都内では認知症の高齢者の急増が予想されるため、町会や企業などとタッグを組み、人手が必要な見守り体制を整える。
江戸川区は５月中にも、区内に住む認知症の人や75歳以上で独り暮らしの人などの氏名と住所を記載した「地域見守り名簿」を区内の町会ごとに配り始める。各町会は名簿を日常の見守り活動に生かす。
区内には見守り対象となる人が約４万人いるが、名簿掲載に同意した約１万５千人を記載した。区内にある278の町会や自治会のうち、現時点で52の町会・自治会が名簿を使う方針だ。
行政がこうした名簿を民間に提供することは個人情報の取り扱いの点で従来は難しかったが、江戸川区は名簿を使う町会と情報の取り扱いに関する協定を結び、提供できるようにした。同区は町会や自治会の活動が比較的活発で、認知症の人らの見守りに町会組織を生かせると判断した。
文京区は認知症の人が行方不明になった際、あらかじめ登録した区民や地元企業に一斉メールを送る「ただいま！支援ＳＯＳメール」を始めた。行方不明になった人の家族の依頼を受け、区の委託業者に行方不明者の特徴が書かれたメールを一斉配信してもらう。メールを受け取った人は、日常生活や業務の中で可能な範囲で捜索に協力する仕組みだ。
これまでの登録件数は企業236件、個人227件の計463件。事業を始めた昨年７月以降、一斉メールを送信したのは７件で、うち２件はメールの受信者が行方不明者を発見したという。今秋にはＳＯＳメールを使って認知症の人を探す模擬訓練をする予定だ。
大学と連携するのは渋谷区だ。青山学院大や専修大、慶応大の学生が認知症の人に実際に接するフィールドワークを今年度行う計画。認知症の人が地域社会で共生するための解決策などを学生から提案してもらう予定だ。
東京都によると、都内で見守りや支援が必要な認知症高齢者は13年時点で約27万人と、65歳以上の人口の１割を占める。都の推計では25年には1.6倍の約44万人に増える見通しだ。こうした事態に備え、各自治体とも地元企業や町会などと組み、地域ぐるみで認知症の人を見守る仕組みづくりを急ぐ。
