車も家も自転車も、ネット回線も雑用だってシェアする時代だ。
発想は以前からあっても「ネットの入り口」なかりせば実現しなかったことが一気に起こっている。
相変わらず「行政」はそういうものを取り仕切って許可制・認可制にして罰を課したり、営業停止にする。
という発想はそろそろ終わりにしたほうがいいのではないだろうか。
役所に行くたびに「この膨大な数の公務員は本当に必要なのだろうか」と反射的に思う人は多いのではないだろうか。
これからは、"ネットの入り口の恩恵"が中身にも入ってくる段階になると思う。
それは、
口コミとかレーティングのようなものなのか、もっと相互的なものか…
またトラブルの補償も民間で保険などでカバーされてくるだろう。そういう意味ではネットの威力が最も強く現れるのは「国とか行政の解体」ではないかとも思う。
中央集権とか、反権力とか、偏在とか。
実はそんなものをバラバラにする、今はまだネット世界の"ほんの入り口"にしか過ぎない…なんて考えるとちょっと寒くなってきた。
そういうことを考えると、閉塞感を感じる世の中もちょっとワクワクするような感じがする。
シェアビジネス、安心を確保 業界横断ルール、政府が骨格案 身分証提示や保険義務化
政府は車や部屋などを貸し借りする「シェアビジネス」の利用者保護に向け、業界全体の横断ルールとなる指針の骨格案をまとめた。サービスの提供者に身分証明書の提示を義務付けるほか、事故やトラブルに備えて賠償保険の加入を求めることなどが柱。消費者の安全志向が根強い日本ではシェアビジネスが出遅れており、サービスの質を確保して市場を育てる。
14日に内閣官房が開くシェアリングエコノミー検討会議に示す。秋に報告をまとめ、年度内に業界側も横断的な指針として採用する見通しだ。
指針の最大の狙いは安心・安全の確保だ。総務省のシェアビジネスに関する調査によると、民泊を「利用したくない」と答えた人にその理由を聞いたところ、53％が「事故やトラブル時の対応に不安がある」と回答するなど、安全性の確保などが課題となっていた。
新規参入や創意工夫を促すため、強制力の緩い「業界標準」にとどめることも特徴だ。政府は今春、シェアビジネス向けの新法の制定を検討していたが、当面見送る。
指針案ではサービスの提供者に運転免許証などの身分証明書の提示を求める。評判の悪い提供者が別の名前をかたってサービスすることも禁じ、トラブルを未然に防ぐ。
事業者に保険の加入を義務付けて賠償可能な体制整備も求める。電子メールなどの苦情窓口を設置させ、消費者の泣き寝入りも防ぐ。顧客情報の漏洩防止策も求める。
指針の実効性を高めるために、業界団体が事業者を認証する仕組みづくりも検討する。ルールに違反した事業者には認証の取り消しを含む罰則を設ける見通しだ。
シェアビジネスを巡っては欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会も６月に加盟国に対する指針となる文書を公表した。法的な拘束力はないが、国ごとに対応が割れる規制の動きに方向感を与える。
シェアビジネスの本場、米サンフランシスコでは、市が米民泊大手エアビーアンドビーへの住宅提供者を登録制にする規制を６月につくった。ホテル税の徴収、トラブル防止につなげる利点がある。これを不服としたエアビーは連邦地裁に訴訟を起こした。中西部テキサス州オースティンや南部フロリダ州マイアミでも短期貸し出しへの規制を強める動きがある。
中西部カンザス州では配車サービスに厳しい安全規制を課す法案が議会を通過したため米ウーバーテクノロジーズがサービス提供を中止。５月に州側が譲歩し、サービスを再開した経緯がある。ニューヨーク市などでは運転手の指紋登録などが義務づけられている。
中国では利用客とのトラブルが増えている配車サービスを11月から法律で規制する。新法ではタクシーを含む「サービス提供企業」「実際に使用する車両」「運転手」などについて、関係当局への登録を義務付ける。
