藤野の散文-私の暗黙知-

毎日の中での気付きについて書いています

シェアは進むよどこまでも。

*[ウェブ進化論]シェアの果て。
日経より。
日本中の空き家がシェアされようとしているという話。
そもそも、およそ規制はいつまでも規制のままではいられない、と思う。
Uberairbnbの排除はいつまでもつのだろうか。
街並みや文化財の保護、というのなら大義名分がある。
けれど「何かの集団の保護」のための規制は「他の何かの集団の利益」を害していることがままある。
 
そして「何かの集団」というのは往々にして「自分の立場からしかものを言わない」。
個人ならまだしも「集団の利益を代表して」の言い分はつまり「それ以外の人々はに二の次」な発言が多い。
政治とは、そうした人たちの「喧騒のるつぼ」だ。
恐ろしや。
 
反して。
自分の持っている、"時間"や"物"や"スキル"や"経験"なんかもこれからは「とことんシェアする時代」になりそうだ。
 
そういえば酒場の相談だって悩みのシェアだ。
「頭脳のシェア」が一番すごいことになるのではないだろうか。
一つの問題を、全員で考える。
 
 
 
全国どこでも住み放題 空き家を改築、月4万円から
2019年4月3日 21:30
家や住所は1人に1つだけ――。そんな常識が覆されようとしている。今年に入り、毎月決まった額を支払えば全国の拠点にいつでもどこでも住み放題になるサービスが続々登場している。価格も家賃と同水準か安いものも多く、一般の人でも利用しやすくなっている。

地方を旅しながら仕事

不動産系スタートアップ企業アドレス(東京・千代田)は4月から一定の料金を支払えば全国の施設に何日でも滞在できるサービスを開始した。料金は「年会員」が年48万円と1カ月あたり4万円。単発の「月会員」は月5万円だ。東京・渋谷など首都圏だけでなく、徳島や福井など全国に計11カ所(3月下旬時点)ある。
アドレスは4月から一定の料金を支払えば全国に11ある拠点に何日でも滞在できるサービスを開始した(神奈川県の拠点)
空き家や別荘を改築し今後も拠点数を増やす計画だ。個室を確保しつつ、シェアハウスのようにリビングやキッチンを共有する。公衆無線LANWi-Fi(ワイファイ)」も利用できるため仕事場としても使える。
宿泊できる個室にはクイーンサイズのベッドがあり、同室なら追加料金を払わず家族で利用することができる。法人契約も受け付けており、既にリクルート住まいカンパニーやガイアックスなど6社の利用が決まっている。注目度は高く「サービス開始前から(3月下旬時点で)既に1200件の問い合わせがあった」(アドレス)という。
KabuK Style(長崎市)も4月から定額の住み放題サービス「HafH(ハフ)」の提供を始めた。月額料金を支払えば自社で運営する長崎の施設のほか、国内46カ所と台湾やギリシャなど海外7カ所の既存のゲストハウスやホステルを使用できる。料金は毎日利用できるプランで月額8万2000円。1カ月に数日限定で利用するプランは1万6000円からだ。
「HafH(ハフ)」は国内外に53の拠点を活用し旅しながら働くというニーズに応える
大瀬良亮共同代表は「多くの人にとって、パソコンがあればどこでも仕事ができる時代。いつもと違う場所で働くと仕事の効率が上がる」と強調。ハフの住居を拠点に、地方を旅しながら仕事をするといった使い方も想定している。
Little Japan(東京・台東)が運営するホステルパスは、ひと月あたり2万5千円で国内外計14カ所のホステルにいつでも宿泊できる。利用できるホステルは都市部に多く、平日は勤め先に近いホステルから出勤し、週末は地元に帰るという暮らしが可能になる。「仕事のために引っ越していた人も多かったがサービスを活用することで地元に住み続けることできる」と最高経営責任者(CEO)の柚木理雄氏は話す。
海外でも同様のサービスはあるが、ノマドワーカーやアドレスホッパーとよばれる特別な人向けのサービスが多く、価格も月額20万円程度することも多いという。日本で増えている定額住み放題サービスは10万円以下の場合がほとんど。全国賃貸管理ビジネス協会によると2019年2月時点で全国の平均賃料は5万4153円。都内でも7万1184円と光熱費や家具・家電の費用を払わなくてよいことを考えると各サービスの利用料金は決して高くない。アドレスの佐別当隆志社長は「一般的な住居費と大きく差をつけないことによってサービス利用者の裾野が広がる」と話す。
価格を抑えてサービスを提供できるのは「日本全国で人口に対して住居が増えすぎている」(Little Japanの柚木CEO)ことが一因だ。13年の総務省「住宅・土地統計調査」では、全国の空き家戸数は820万戸と全戸数の13.5%。今後も空き家数は増加する見込みで野村総合研究所は33年には27.3%に達すると予測している。
訪日客の増加で全国で開業ラッシュが続いたホテルやホステルもここへきて過剰感がでてきた。都内のホステル経営者は「あきらかに供給過剰。一時期に比べて空室も目立つ」と話す。
空き家問題や地方の過疎化を食い止める糸口となるのではないかとの期待も高まっている。多くのサービスは地方にいって仕事をするだけではなくその土地の人々との交流を促すことをサービスの中核にしている。アドレスではそれぞれの物件に管理人として地域住民を配置し、居住者との交流を促す。管理人を通じて農作業の手伝いなど地域の仕事に積極的に参加してもらう。ハフも定期的にイベントを開催し地域との交流の場を作る予定だ。「旅行で訪れるだけでは生まれない関係性をつくることで、新しい仕事が生まれ、地方の活性化につながる」(アドレス)。一人が複数の拠点を持ち、暮らすことで限られた人口を地方と都市で奪い合うのではなく、シェアする。そんな時代がやってくるかもしれない。
(渋谷江里子)
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